「神戸市議会 2015-02-03 平成27年第１回定例市会（２月議会）（第３日）　本文」の議事録内容

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神戸市議会 2015-02-03
平成27年第１回定例市会（２月議会）（第３日）　本文

取得元: 神戸市議会公式サイト
最終取得日: 2023-04-24

本文へ移動 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　（午前10時１分開議）　（安達議長議長席に着く） ◯議長（安達和彦君）　ただいまより本日の会議を開きます。　直ちに議事に入ります。 2 ◯議長（安達和彦君）　日程によりまして，日程第１　予算第１号議案より日程第60　第38号議案に至る平成27年度神戸市各会計予算並びに関連議案，合計60議案，一括議題に供します。　昨日に引き続き，質疑を続行いたします。　19番佐藤公彦君。　（19番佐藤公彦君登壇）（拍手） 3 ◯19番（佐藤公彦君）　神戸はあの阪神・淡路大震災から20年を迎え，ひたすらに神戸の創造的復興に向け，たゆまぬ努力を積み重ねてまいりました。しかし，少子・超高齢化による人口減少社会の到来や神戸経済の活性化など，これからの神戸が安定した成長軌道に向けて地方創生を着実に進めるという観点から，自由民主党神戸市会議員団を代表して，私から４点，平井議員より６点について質問をさせていただきます。　時間は私が目安として35分ということで行いたいと思います。どうぞ御協力のほうよろしくお願いを申し上げます。　では１点目，神戸の産業育成について。　平成27年度予算では，スタートアップオフィスの設置や若手人材の育成，オープンデータ・ビッグデータの活用，ウエアラブル端末の実証事業など，ＩＴ産業を中心とする創業支援関連の施策が数多く盛り込まれております。　また，航空・宇宙分野などの成長分野に取り組む中小企業支援策も拡充されており，医療産業に加えて，こうした産業分野を新たに戦略産業として育成していくことは大きな意味があると高く評価しております。　震災後，神戸医療産業都市構想，神戸エンタープライズゾーン条例の制定による産業団地への積極的な企業誘致，産業振興センターやファッションマート，神戸インキュベーションオフィスなどを拠点とした創業支援などもいち早く実施されてきましたが，震災から20年が経過し，経済情勢や産業構造が大きく変化する中で，施策効果や市内経済への影響も含め医療産業以外に神戸市は産業振興策として何をターゲットにし，何を目指すのかわかりづらい面もありました。　今回のＩＴ関連産業や航空・宇宙分野の戦略産業への位置づけはわかりやすく，内外に対して有効なメッセージとなると考えていますが，地元中小企業への効果を初め，市内経済への金・人・物，情報の好循環を生み出していく観点を含め，神戸市として今後どのように産業振興策を構築し，展開していくのか基本的な考えをお伺いいたします。　次に，農村への定住・移住の促進についてであります。　先般，住民基本台帳に基づく全国の2014年の転出入人口が発表されましたが，神戸市は618人の転出超過となっております。政令市では，転出超過になっているのは７政令市で，人口100万人以上の政令指定都市では神戸市だけであり，人口も2012年以降３年連続で減少しています。　こうした中で，平成27年度予算は，人口減少社会対策を重点課題として編成され，定住・移住の促進という新しい観点からの施策が盛り込まれており，一定の評価をしております。特に神戸市は，市街化調整区域の面積は63％と政令市では３番目，人口が100万人以上の政令市では最も面積が広く，今後，全国的に定住・移住への取り組みが進められる中で，交通利便性など大都市の利点を生かしながら，農村部への定住や里山暮らしを積極的に推進していくことは，都市間競争の中でも非常に大きな強みとなります。　平成27年度予算では，農村部での定住促進コーディネーターの配置や里づくり支援事業などが盛り込まれており，大いに期待しておりますが，定住・移住を誘導するためには，単一的な施策だけでは難しい面もあります。今後，神戸市として農村部への定住・移住促進についてどのように進めていこうとしているのか，また，移住促進をどう全国に発信していくのか見解をお伺いいたします。　次に，地域の暮らしを支える公共交通の確保についてであります。

　少子・超高齢化社会が進む人口減少社会を迎え，特に日常生活における交通環境に課題を抱える地域において，日々の暮らしを支える公共交通を確保することは地方公共団体の責務であります。　しかしながら，今後，人口減少社会においては，交通需要全体が減少することも懸念され，また，地域内に抱える課題や特性も異なる中で，いかに公共交通を維持していくかは住民にとって切実な問題として喫緊の行政課題であり，久元市政の重点施策にもなっております。　これまで公共交通の維持・確保については，我が会派の坊議員が要望活動を行ってきたところであり，平成27年度では公共交通施策の推進体制の強化とともに，神戸電鉄シニア利用促進パスの社会実験などの予算案が提出されました。神戸電鉄シニア利用促進パスについては，70歳以上の高齢者を対象に１日当たり350円の負担で神戸電鉄全線での使用が可能で，また，3,500円という利用者が比較的購入しやすい単位として早期に制度創設されたことは一定評価するところでありますが，この制度設計が利用者にとって利用しやすいものになっているかどうかは実験結果を十分に検証する必要があります。　地域における公共交通の確保という趣旨に鑑み，平成28年度以降の制度創設に当たっては，社会実験に対する利用者の意見を十分に聞き，実施内容の分析・検証を行った上で鉄道事業者に対しても協力を要請し，住民にとってより利用しやすく施策効果の高いものとするべきであると考えますが，見解をお伺いいたします。　次に，災害援護資金貸付金についてであります。　久元市長は，就任後みずからのトップダウンでこれまでのキャリアと人脈により必要に応じて随時中央省庁に強力に要望活動していらっしゃいます。まさに神戸市長としての迅速かつ的確な政治姿勢が伺えます。　現在の災害援護資金貸付残元総額は約99億円で，内訳として，回収不可能額は約14億円，回収困難額は約８億円，猶予中は約10億円，少額償還額は約67億円となっており，貸付要件が東日本大震災とかなり違う内容となっています。東日本大震災では，連帯保証人は任意であり，貸付金利は保証人ありの場合が無利子，保証人なしの場合は年1.5％，償還免除事由は，借受人死亡または重度障害，支払い期日到来から10年経過後において，なお無資力またはこれに近い状態にあり，かつ償還金を支払うことができる見込みがないとなっています。　一方で，阪神・淡路大震災では，連帯保証人は必須であり，貸付金利は年３％，償還免除事由は，借受人死亡または重度障害となっています。借受人が存在する以上は連帯保証人死亡後相続人に受け継がれることにもなり，これらの貸付要件は遡求されないため，それぞれの災害によって差が生じております。このことについて，先日，内閣府から阪神・淡路大震災にかかわる災害援護資金貸付免除対象の案が示されたところ，大変不十分だという──即座に表明し，さらなる免除対象の拡大に向けて迅速に対応し，担当副大臣に直接要望を行ってきたと聞いております。震災から20年を迎え，免除要件の今後の見通しについて，市長の見解をお伺いいたします。　以上，４点よろしくお願い申し上げます。　（「議長」の声あり） 4 ◯議長（安達和彦君）　久元市長。 5 ◯市長（久元喜造君）　佐藤議員の御質問にお答えを申し上げます。　農村への定住・移住の促進につきまして，佐藤議員からは単一的な施策だけでは難しいという御指摘をいただきました。全くそのとおりだというふうに思います。　実は昨年，市街化調整区域の中での農村集落への立地規制の緩和につきまして記者会見をさせていただきましたが，この記者会見の内容は，そのことだけではなくて，里山暮らしを進めると，そういうタイトルで発表させていただきました。しかし，残念ながら，そういう文脈で記事を書いていただいた記者あるいは報道していただいたテレビ局は全くありませんでした。これは大変残念でしたけれども，これはやはり提示をいたしました政策が十分ではなかったというふうに反省をしております。　そういう反省に立ちまして，平成27年度予算につきましては，農村への定住・移住という，そういう政策をパッケージとして用意をさせていただいたところであります。　具体的なこれまでの取り組みでありますが，平成26年度には，官民協働の農村活性化プロジェクトチームを６月に立ち上げまして，この１月まで集中的に議論を進めてきました。その中で，農村地域への定住・移住に当たりましては，市街地と隣接する農村地域には，農業生産だけではなく，里山といった豊かな環境，神社・仏閣や農村歌舞伎といった伝統文化が継承されており，これらの魅力を発信することが大切である。新たに住民を受ける際には，地域に溶け込めるよう地域ぐるみで受け入れ，これを活性化につなげることが重要である。こういった意見が出されております。　こういうような検討を踏まえまして，27年度は，１つは，農村地域のよさを多くの方に知っていただくために里づくり支援事業を拡充し，田植えや稲刈り体験など，農村を訪れる機会を増加するなどの農村の魅力発信を強化していく。それから，移住しようとする人が気軽に相談できるように，また，地域に溶け込めるように地元に精通した定住促進コーディネーターを配置し，空き家や農地を紹介し，定住後もフォローをしていく。北区大沢町，八多町では，交通の便を確保するため，地域住民による自主運行バスへの支援を行い，地域の暮らしを支える交通環境を形成していく。そして，規制緩和の取り組みといたしましては，市街化調整区域における開発行為が制限されておりますために，定住促進には規制緩和の取り組みをさらに進めることが重要であると考えております。　さらに，Ｕターンを促進するという観点からは，分家住宅の建築に当たって，これまで時間を要していた農振法の農用地区域からの除外あるいは農地転用の手続の期間短縮に引き続き取り組み，農家子弟の定住につなげていきたいと考えております。　また，既存施設を活用し，地域活性化につなげていくため，農村地域にある貴重な地域資源を生かした取り組み，例えばカヤぶき民家や地元食材を活用した農家レストランが，起業・就業につながるよう既存施設の活用支援策や規制緩和策などを引き続き検討し，地域のニーズに即した新たな支援メニューを創出したいと考えております。　さらに，情報発信も大変大事です。（仮称）神戸・都市プロモーションサイトや，神戸にゆかりのある民間人材のネットワークを構築し，神戸の魅力を効果的に発信するなど，シティープロモーションを推進していきます。　こういう具体的な取り組みをさらに拡充していきたいと考えております。　次に，公共交通の確保につきましてお答えを申し上げます。　神戸市神鉄シニア利用パスは，西北神地域の基幹鉄道であり，神戸電鉄の利用者増加により公共交通網の維持・充実を図り，市民の足を確保するため実施するものであります。　平成27年度予算の内容は，佐藤議員から御指摘をいただきましたので説明は省かせていただきますけれども，この内容は，これまで本会議におきまして坊議員を初め御提言をいただき，また，私からお答えをさせていただきました方向性に沿って具体化をしたものであります。　まず，平成27年度は，社会実験として始めまして，販売時における購入者への聞き取りアンケートや，質問，御意見を伺うための専用電話の設置により，利用者の声を集め，また，購入状況等のデータもあわせて分析・検証を行うこととしております。鉄道事業者の御意見，協力も得ながら，利用者にとって利便性の高いものとなるよう工夫していきたいと考えております。　災害援護資金貸付金につきましてお答えを申し上げます。　内閣府から提示されました基準案では，災害援護資金の免除要件として，借受人の死亡，重度障害に加えて，返済期限から10年が過ぎてもなお無資力状態が設けられることになりました。ことし１月，この基準案が示されましたけれども，これによりますと，借受人が生活保護を受給しているか自己破産している場合であっても，免除には保証人の無資力が要件とされ，本市における資力調査が必要となること，少額償還者は免除の対象としないこととされております。　この内容は大変不十分な内容だというふうに受けとめまして，そのような見解を表明させていただきました。　そこで，２月13日に内閣府の西村康稔副大臣にお伺いをいたしまして２点を要望しております。　１つは，震災から20年を経過し，保証人の資力調査が困難であることから，借受人が生活保護法による保護を受けている場合には，その保証人の状況を問うことなく免除の対象とすること，２番目に，少額償還者であっても生活保護受給者と同程度の生活にある方，現時点におきましては3,446人，52億円がありますけれども，これらの方々につきましては，本人からの償還猶予の申し出を受けて自治体の判断で免除の対象とすること，こういう要望をさせていただきました。　西村副大臣からは，課題となっている点につきましては十分御理解をいただいたというふうに受けとめましたけれども，他方，事務方からは，財務省との協議の結果，免除の根拠規定である国の債権の管理等に関する法律の適用に当たって，保証人の状況把握も不可欠であるとの見解が示されたところであります。　そこで，国として何ができるかを再度検討の上，回答いただけるというところまで今は来ております。何とかできるだけ早く解決策を見出せるよう国に対する働きかけを行い，十分な調整を行っていきたいと考えております。　産業育成につきましては，岡口副市長からお答えをさせていただきます。　（「議長」の声あり） 6 ◯議長（安達和彦君）　岡口副市長。 7 ◯副市長（岡口憲義君）　神戸の産業育成についてでございますが，今後の成長が見込まれます産業分野の集積，また成長は，神戸経済の発展の鍵を握っているというふうに捉えているところでございます。　来年度からは，御指摘もありましたとおり，航空・宇宙分野，さらには医療・健康・福祉，農業・食糧，環境・エネルギー，これらの４分野を戦略産業と位置づけまして支援制度の充実を行ってまいります。　具体的には，中小製造業投資促進等助成制度，また，挑戦企業等支援補助制度を拡充いたしますとともに，戦略産業への取り組みに対します助成率や上限額の引き上げを考えているところでございます。　特に航空・宇宙分野につきましては，市内大手メーカーが力を入れていることもあり，その発注の受け皿となります一貫生産体制，サプライチェーンの構築を目指しまして，地元中小企業を中心といたしました企業グループによります共同受注や協業体制の整備等に向けた取り組みも支援したいと考えているところでございます。　市内中小企業の当該分野への新規参入を強力に後押しいたしまして，神戸の新たな基幹産業としての育成を図りたいというふうに考えるところでございます。　また，ＩＴ関連産業につきましては，製造業や医療・福祉など，他の産業との融合が進んでいるところでございまして，製品・機械への組み込みによります高度・小型化・電子化・システム化による業務改善，効率化など，あらゆる分野でイノベーションを生じさせております。このような変革は，世界的にもＩＴ技術を活用しました成長型の，起きる起業家──起業家が引き起こしておりますが，現在，国内では圧倒的に東京に集中しているところでございます。　従来から神戸が強みを有しております産業分野だけではなく，さまざまな産業分野に変革を促しますＩＴ産業関連の集積が大変重要になってくると考え，そこでＩＴ分野の技術を活用いたします成長型起業家を国内外から神戸に呼び寄せるために，国内外の優秀な候補を対象にビジネスプランコンテストを実施したいと考えております。　そして，その上でこの優秀者に対しまして民間支援事業者──アクセラレーターと呼ばれておりますが──が有しますノウハウを活用いたしまして，短期間の重点的な支援を実施することにより，その成長を促したいと考えるところでございます。　他都市にはない神戸スタートアップオフィスの活用によりまして，人材の流動性を高め，成長型企業を神戸に呼び込み，集積することにより，産業の変革と，まち，経済の活性化につなげたい，このように考えるところでございます。　以上でございます。　（「議長」の声あり） 8 ◯議長（安達和彦君）　佐藤君。 9 ◯19番（佐藤公彦君）　はい，ありがとうございます。　まず，１番目の産業育成についてでありますが，ちょうど私も２年ほど前の局別の企画調整局の質問において，今現在は神戸市が推し進める一番最大の産業としては医療産業都市がございますが，これをもっと強く，太くしていくのは当然のことでございますが，私も経営者であったので経営者の観点から質問を以前しました。１つの大きな柱が，いずれ衰退をするようなことがあれば全体に与える影響は非常に大きいと，そういった場合にも補完できる新たな産業の集積が必要であるんではないかという質問をしました。当時，そのときにもちょうど航空・宇宙分野について，非常に難しいところについてチャレンジをしてほしいというふうなことを申し上げたことがございます。航空・宇宙産業というのは名古屋が先駆的に進んでおりますが，ほかの都市がやっているから神戸はやらないということではなくて，いろんなところでやはり切磋琢磨しながら，新しい技術がそこからまた生まれてくるんだろうというふうに思います。　この基幹産業に育てたいという岡口副市長からの答弁の中にも話がありましたように，この基幹産業，どのあたりまで大きく育てようとしているのか，中小企業を集積し，その企業群を集めるだけであるのか，それとも航空分野・宇宙分野において日本におけるこの神戸の位置がどういうふうなところまで上げていこうとされているのか，そのあたりを明確にもう少しお聞かせいただきたいのと，あとＩＴ関連産業については，国内外からコンテストによって成長企業を集積し，成長を促していくというふうなお話だったと思うんですが，このコンテストだけなのか，要するに国内外からＩＴ産業関連の企業，そして，特にこの業界においては，若年層，若い世代の方が多いんだと思います。これはまさにお話はちょっとそれてしまいますが，少子化対策，要するに若い方に集まっていただくことによって，当然，子供たちもふえるというふうなことにもつながるんではないかなというふうに思います。多面的にはなりますが，そのあたりについてもちょっとお聞かせをいただきたいというふうに思います。　２点目の農村への定住・移住についてでありますが，定住促進コーディネーターを配置するということであります。市街化調整区域の見直しがこの４月から大幅に改正される見込みになっておりますが，この中でちょっと気になることがあります。土地取得後10年，要するに土地を買ってから10年たったら家を建てれるというふうなことなんですね。これは全く外から──全く違う地域から入ってこられる方が地域になじめるかどうかという期間が必要だというふうに当局のほうから説明を聞いたんですが，１つ問題がありまして，もともとの地の人で，農家，そしてまた非農家の方もいらっしゃって，農家の方は土地もあるんですけど，非農家の方はそんなに大きな土地がない場合，そこから巣立った兄弟たちが帰ってくる場所がないんです。その場合についても，人間関係が既にできているにもかかわらず，この10年という要件を緩和されない限りは，10年土地を買ってから持っとかないといけない，塩漬けにしないといけない問題があります。このあたりについては，すぐにはなかなか難しいかもわかりませんが，何らかの人間関係が既にある場合は，この10年という期間は当然必要ないんではないかなというふうに思いますので，そのあたりについて，今後またすぐにとは言いませんが，そのあたりについての見直しも含めていただきたいことと，定住促進コーディネーターの配置というのは，これはそういった人間関係を構築するに当たっても非常に大きな役割を持つんではないかなというふうに思います。そのあたりについて，今，私が言ったようなことも含めて市長の見解をもう１度お聞かせをいただきたいと思います。　３番目の地域の暮らしを支える公共交通の確保についてでありますが，１年間やってみて１年後にその結果の検証を踏まえた上でどうするかということでありますので，今からこうしろああしろということは当然言えないことであります。ただ，一定，ある地域においてのそういう足の確保という，公共交通の確保という観点から試験的にやっていくという意義は非常に大きいものであると思いますので，しっかりと１年間検証した上で，来年度さらにそれをよりよい方向へ進めていただけるように要望いたします。　４点目について，災害援護資金の貸し付け，これについては，まさに我々も久元市長と全く思いは同じのところにあります。たまたま先週土曜日，ある会で西村副大臣とたまたま一緒だったので，何でも言ってよというので，じゃあ１番目にこれお願いしますということでたまたまこのお話をしました。先ほど久元市長からも言われたように，財務省がなかなか言うこと聞かないというようなことを言われました。これについても議会からも，当然，市長側に要望をこうやって行いますし，西村副大臣も十分にそのあたりについては承知しておられると私も感じましたので，ここは神戸市一丸となって災害援護資金の緩和要件について，さらに進めていけるように頑張って市長からも行っていっていただきたいというふうに思います。　ただ，震災から20年を経過してまだまだ償還されていない方々が残っていらっしゃいます。少額償還の方も支払っている方もいらっしゃいますが，一部払っている方がいる以上はそこにも配慮しないといけないという意見もありますが，ただ，これを早く進めることによって，その方々も支払いを無理なく納めることもできるんではないかなというふうにも思います。そのあたりについて，相続人にどんどん広がっていくことを食いとめるためにも一刻も早い手だてを打つ必要があると思います。このあたりについてもう１度市長の見解もお伺いしたいと思います。　（「議長」の声あり） 10 ◯議長（安達和彦君）　久元市長。 11 ◯市長（久元喜造君）　市街化調整区域内の住宅の立地制限なんですけれども，去年この運用を緩和するときに建設局の課長や係長の皆さんと随分議論をいたしました。これ住宅都市局かと思っておりましたが，どういうわけか建設局がやっているんですけれども，随分３回か４回議論をいたしました。私はもう少し緩和をしたほうがいいのではないかという見解を持っておりましたけれども，しかし，これまでの議論の積み重ねもあります。また，都市計画法上の解釈の積み重ねもあろうかと思います。　それから，この10年の土地の所有の期間ということにつきましては，今，佐藤議員から御指摘をいただきましたように，やはり地域の皆さんの思いとして，やはりある程度そこに土地を持っておっていただいて地域に溶け込んでいることがやっぱり必要なのではないかという意見があることも事実のようです。　そういう意味で，このことは単に市街化調整区域の立地，住宅の立地規制という問題にとどまらず，農村地域への定住・移住の促進をしていくために，外から入ってこられる方々をどういうふうに受け入れていただくのか，そういう機運や気持ちの醸成を図っていくということがぜひとも必要であろうということで定住促進コーディネーターという，試みの１つですけれども，そういうものを設けさせていただきたいと考えているわけです。　ぜひそういうコーディネーターが要らない地域もあるかもしれませんけれども，やはりこれから西区，北区への定住促進を図っていくためには，そういう地域での議論と，外から入ってこられる皆さんに対してどういうふうに考えるのかという議論を活発に行っていただきたいと，そういう期待を込めて予算の計上をお願いをしているというところでございます。　それから，災害援護資金につきましては，これまで非常にわずかながら返済をしてきていただいている方もいらっしゃいます。それから非常に苦しい中で，既に返済が完了して完済をしておられる方もいらっしゃいます。そういう方とのバランスを考えたら，免除するということはいかがなものかという意見は確かにありますけれども，しかし，震災から20年が経過をいたしまして，今わずかながらでも返済をしていく方々の資力あるいは所得水準が大変低いというのが現状ですので，そこはもうそろそろこの点につきましては議論を終息をさせて，最終的な解決を図るべきではないかというのが私の思いであります。その点につきましては，西村副大臣にもよくお話をさせていただきました。　先ほど御答弁申し上げましたように，できるだけ早く神戸市がお願いをしているような線でですね──これ完全に全部免除してくれということではありませんので，ぜひ自治体の判断をより重視をしていただくような解決方策というものをできるだけ国から提示をしていただくように最大限の努力をさせていただきたいと思っております。　（「議長」の声あり） 12 ◯議長（安達和彦君）　岡口副市長。 13 ◯副市長（岡口憲義君）　航空・宇宙産業についてでございますが，御案内のとおり，世界の航空機需要が今後20年で倍増するというふうな見込みの中で成長産業として位置づけたいと考えております。　実は先日，名古屋に参りまして，ＭＲＪの披露式典にも私行ってまいりましたが，日本中からの関心の高い関係業界の皆さんがお集まりになって，改めてこの競争の激しさ，期待の高さを感じたところがございます。　御案内のとおり，神戸には，先ほど申し上げましたけれども，国内大手メーカーに加えまして空港等には世界でもトップクラスの航空機関連企業が来ておりまして，この進出の当初から市内の中小企業とマッチングしたいということで積極的な展開もしていただいております。　また，地元工業界も既にその勉強会を立ち上げ，具体的な取り組みをしていただいておりますので，私は神戸におきましてこの航空・宇宙産業は日本でもトップクラスの拠点になる，その素地は十分にあると考えるところでございます。　それから，ＩＴ産業につきまして，このたびの２月補正によりまして，シリコンバレーへの若手の派遣でありますとか，それから，大学・高校等への起業家の派遣，また，ＩＴベンチャー企業と，それから，既存の神戸の企業とのマッチング，これについては少し裾野を広げたいというふうに考えているところでございます。　そして，コンテストだけかというお話がございましたけれども，むしろコンテストよりも，その優秀者をオフィスによりましてアクセラレーターによって育成すると。これは先ほど他都市にもないと申し上げましたが，実はシリコンバレーが例でありますが，シリコンバレーでもない，日本，また神戸特有の制度であるというふうに考えております。これを何とか促進し，成長の促進，ベンチャーの育成に確実に結びたいと，このように考えるところでございます。　以上です。　（「議長」の声あり） 14 ◯議長（安達和彦君）　佐藤君。 15 ◯19番（佐藤公彦君）　ありがとうございます。　航空産業・宇宙産業，そしてＩＴ関連産業については，しっかりと神戸を代表する企業群を誘致していただいて，神戸の基幹産業となるようにしっかりと整えていただきたいと思います。　それを進める神戸市の市職員の方々が夢を持って目がきらきらと光る，光り輝くようなそういう職員をそういう仕事につけて，やりがいをその中から見出すことがさらにまた神戸市全体の利益につながるんだと思います。しっかりとお願いをいたします。　以上です。 16 ◯議長（安達和彦君）　御苦労さまでした。（拍手） 17 ◯議長（安達和彦君）　次に，21番平井真千子君。　（21番平井真千子君登壇）（拍手） 18 ◯21番（平井真千子君）　引き続きまして，よろしくお願いいたします。　今予算案では，移住・定住の促進政策を初め産業の創出や居住環境の整備など多くの新規施策が盛り込まれ，人口減少に対応した新たな都市像を構築しようという神戸の将来像に対する市長の意気込みを大いに感じております。　その施策の遂行に期待をしながらも，疑問を感じる点について質問をさせていただきます。　まずは神戸空港についてでございます。　今予算案では，初めて神戸空港のコンセッションの準備を進めるための予算が計上されました。関空・伊丹の運営権売却に関する実施方針において，神戸空港に関する記述がなされ，将来的な関西３空港の一体運営に向けた方針が見えてきたところであります。関西３空港一体運営というステージに乗っていくことで運用時間の延長や発着枠の拡大ということも実現していくという言い方をこれまでもされてこられましたけれども，神戸市としては今後決まるであろう運営権者に空港の機能強化を委ねるのではなく，運営権者が神戸空港をしっかりと活用したいと思えるようなさらなる機能向上や神戸空港の価値を最大限に発揮させる仕掛けが重要と考えます。　このことは予算の提案説明の中で市長も既に述べられていらっしゃる部分もございますが，市民にとって運営権売却の動きと空港の発展とを結びつけて理解しにくいという，そういう受けとめられ方をしているのではないかと懸念をしておりますので，市長の見解をお伺いをいたします。　次に，神戸港の競争力強化についてです。　私は，昨年，ロッテルダム港を視察させていただきました。ロッテルダムでは，ロッテルダム港湾公社を中心にポートベースというＩＴプラットホームを運用し，物流情報の一元化・共有化を図っておりました。ポートベースは，荷主，船会社，荷役会社，運送業者などの企業と税関等の関連機関が参加する物流情報のネットワークで，コンテナの物流について利用者が入力した情報が必要なところで共有されるようになっております。このことにより，道路のキャパシティーが把握でき，トラックの出入りについてもコントロールをし，渋滞の解消ができていたり，税関の申請なども同時に効率よく処理することができるなど，港湾の利用者にとっても利点が大きなシステムとなっております。　日本の港でも港湾関連手続と税関手続の電子化はなされているということですが，ヨーロッパの港で運用されているようなビッグデータ活用というところまではできておりません。今年度も国際戦略港湾としてさまざまな集貨促進の事業が展開をされ，それも大変結構なことですが，一方で，インセンティブによる集貨・創貨のみに頼るのではなく，物流情報の集約など利便性を高め，港のクオリティーを高める努力もしていくべきではないでしょうか。港湾管理者たる神戸市が努力することはもちろん，阪神国際港湾株式会社が新たに設立され，大阪と神戸ターミナルをこれまでの倍の規模の会社で経営することになりました。営業力がそれだけ強化されることになります。港湾サービスの担い手として海外と比べての機能の不足についてどのような強化を図るべきかマーケティングを行い，競争力強化に取り組まれるべきだと考えますが，御見解をお伺いをいたします。　次に，教育委員会制度についてでございます。　この４月より教育委員会制度が変更され，市長が任命する新たな教育長が設置されることになります。教育委員長と教育長を一本化した新教育長の設置により，教育行政の責任体制が明確化されることや，市長と教育委員会との連携も強化されるなど，これまで我が会派からは教育委員会が形骸化しているのではないかと指摘をしてきましたけれども，その体質が改革されることを期待しております。　そこで，我々が気になるのは，どういう方が新教育長になられるのかということです。これまでの事務局のトップである教育長は，職員のポストの１つのような位置づけになっており，教育のエキスパートというよりは教育分野の経験がなくても行政マンとして事務執行のプロというべき人材でありました。新たに市長が任命される教育長は，真に教育への見識と理想を持った人材であるべきだと考えます。市長はどのような人材を任命されようとお考えなのか，お伺いをいたします。　また，今後，総合教育会議において教育に関する大綱を市長が策定することになります。これまで神戸の教育の目指すものというのがどういうところなのかという議論もいたしてまいりました。そういった議論の中で，教育振興基本計画に書いてあります人は人によって人になるでありますとか，教育日本一とか，神戸の教育には理念がありますと御説明をいただいてきました。しかし，それが目標を設定して，そこに向けて教育を振興していこうというわかりやすい目標と言えるのか，ちょっと物足りないのではないかという思いを持ってまいりました。　今後策定される大綱には，市長の思いを反映した，例えば市長は学力の向上の大切さについてもたびたび御発言をなされてこられておりますが，そうした生きた市長の言葉が見られる特色ある大綱であってほしいと考えておりますが，どのような思いで大綱を作成されるのか，お伺いをいたします。　次に，人口減社会への対応についてです。　人口減少を見据え，定住・移住の促進策として空き家活用促進事業が始まります。中心市街地の人口減対策は急務であり，空き家が１軒でも多く活用され，まちの活力が維持されることにつながってほしいと期待をしているところであります。しかし，長田区では現状のままでは活用が難しい物件も多くございます。　昨日の質疑の中で，長田区の先輩議員から長田の真陽地区における空き地の活用についての質問がありました。その空き地の活用性ということの必要性についても御答弁があったところでございます。私は，真陽地区も問題はございますけれども，長田区の北部地域の空き家のふえ方についても大きな問題意識を持っております。長田区北部に多く見られる高度経済成長期に開発されたところでは，急斜面や崖っ縁や谷間というような厳しい立地の物件や，狭隘地に無理やり建てられた物件，また，接道条件が悪いなど再活用されにくい住宅が数多くございます。　市長は，よく活用できる空き家は活用して，活用できない空き家は除却してもらうということをおっしゃっておりますけれども，例えば急傾斜地の上に無理な形状で建てられているというような家は，取り壊した後に現在の法律上新たに建設できない再建築不可能物件の場合もあり，建てかえや除却は今後も進んでいかないのではないかと思います。こうした住宅が集まっているところでは，地区ごとゴーストタウンになってしまうのを避けるためにも活用不可能な住宅は市に譲渡してもらい，場合によっては市が空き家を撤去し，防災空地としての整備を初め，道路の拡幅に使ったり，車の回転地や，また緑地としての活用などしていってはどうでしょうか。活用不可能な空き家がふえて連鎖的に空き家がふえることを防止するためにも積極的に環境を改善するような取り組みも必要と考えますが，いかがでしょうか。　次に，市街地西部地域の活性化についてです。　新長田南の再開発では，国道より南ではくにづかリボーンプロジェクトによってアスタの再整備に向けたマスタープランづくりが進んでおり，間もなく３月には商業活性化モデル事業者によるアニメストリートのオープンなど，具体的な床の活用策も見えてまいりました。全体としては，プロジェクトの立ち上げ以来ゆっくりではあっても商業ゾーンの活性化に向けて前進していると思います。しかし，これまでプロジェクトとして行ってきた検証のうち，ハード環境の検証については，いまだその課題の解決にどう取り組むのかの道筋が不透明なままになってはいないでしょうか。

　検証を行ったコンサルによって26年度当初に示された提案によりますと，エントランスゲートのインパクトがなく期待感が持てない，広く計画された通路はにぎわいが創出されにくい，商店街向きの店舗の間口が高く，無機質で殺風景，ファサードの統一感，デザイン計画等がなされていない，看板，シンボル計画等がされておらず，商業施設としての発信に乏しいなど，具体的に課題が抜粋されております。これらはビル管理の仕組みの整備などに比べ具体的なだけに，ぜひ早期に解決すればよいと考えますが，いかがでしょうか。　また，こうしたハード環境の改善を実現するためには，神戸市だけでなく，権利者の出資も必要であろうと思います。しかし，現状，個人商店のテナントが多く，そこまでの経済的な力を期待できないのではないかと思います。そのため，より資金力があり，安定して入居してもらえる事業者の誘致がこれからは必要です。市保留床，権利床を一体的にリースをする努力もなされておりますが，本来のビル建設の目的に立ち返り，市保留床，権利者床をあわせて売却に向けても努力をするべきではないかと考えますが，いかがでしょうか。　最後に，商店街・小売市場の活性化についてお伺いします。　商店街・小売市場は，単なる商品・サービスの提供の場ではなく，地域住民の交流や憩いの場であり，また，そこで働く人たちはコミュニティーの中心的な担い手となり，文化の継承など地域の生活や文化においてさまざまな寄与をいたしております。地域の顔として大切な役割を果たしている商店街・市場が廃れると，地域全体の安全・安心も低下することになります。そうした観点から，商店街・小売市場の活力を守るために産業振興局でもさまざまな事業でその活性化を支援しているところであります。　しかし，活性化の事業をするに当たっては，まちづくりの中で商店街・小売市場の果たす役割がいかに重要であるかということを市民に対して発信していかなければなりません。自分の地域を守るために地元で買いましょうともっとはっきりとした言葉を市民に向けて発信していく必要があると考えております。　現在の取り組みの中では，活性化策を講じながらも地域の顔を守る，また，地域経済を活性化するという目的意識が十分でない例もあるのではないでしょうか。例えば今後予定されておりますプレミアム商品券では，商店街・小売市場以外でも利用可能とされるということですが，そういったやり方でいいのか疑問を感じております。　先般の補正予算の質疑の中で，これは消費喚起策であるとおっしゃっておりましたが，地元経済の活性化という目的の達成のためには，地元に密着した小売店で消費してもらえるような取り組みであるべきではないでしょうか。手数料の面で中小企業や商店街加盟店舗などの負担を軽くするという配慮をなされるということですが，商品券の購入者にとっては差がありませんので，スーパーやコンビニ等での利用が多くなってしまうのではないでしょうか。全国チェーンのお店で消費をされると地元消費の拡大，地域経済の活性化という効果は低くなってしまいます。例えば１万円で１万2,000円使えるというこのプレミアム商品券ですが，全国チェーンでは１万1,000円分利用可能であるなどプレミアムの差をつける方法もございます。今必要なのはあくまで地元に密着した商店街・小売市場の応援だと考えますが，いかがでしょうか。　以上です。　（「議長」の声あり） 19 ◯議長（安達和彦君）　久元市長。 20 ◯市長（久元喜造君）　平井議員の御質問にお答えを申し上げます。　最初に，神戸空港についてです。　平井議員からは，神戸空港の機能強化を今後決定される見込みの運営権者に全て委ねるのではなくて，引き続き神戸空港の価値を最大限に発揮させる仕掛けが重要だと考えるという御指摘をいただきました。　現在の状況ですが，関空・伊丹の両空港では，運営する民間事業者の選定に向けてコンセッション手続が進められております。本市としても，両空港の運営権者が決まれば，一体運営に向けてその運営権者と速やかに協議ができるようコンセッションの準備を進めてまいります。　これまでも利用促進の観点から，神戸空港は都心に近い海上空港というすぐれた立地条件や高い潜在需要を有する空港であることをアピールをしてまいりました。今後とも引き続き２空港のコンセッションの推移を見ながら，利便性のＰＲなどに取り組んでいきたいと考えております。　また，神戸空港は，今後24時間運用が可能性がある海上空港であること，エプロン，旅客ターミナル，駐車場等の空港機能を拡張する余地があること，空港の隣接地で航空関連産業を初め，集客・にぎわい施設を誘致できるなど，大規模開発が可能であること，ベイ・シャトルを初めとした空港アクセスを有していること，これらは強みと考えております。　神戸市としてこれらのポテンシャルを最大限に生かすことができるように，今回のコンセッション準備の中におきましても，空港の価値を向上させることができるような取り組みを模索していきたいと考えております。　続きまして，神戸港の競争力強化について，ロッテルダム港を視察されました状況なども踏まえながら御指摘をいただきました。　確かにロッテルダム港や韓国，シンガポールでは，国を挙げてＩＴを活用した港湾関係手続及び物流情報の一元化，共有化に取り組むことで港湾の競争力強化につなげております。　一方，我が国におきましては，関係省庁の連携のもと，財務省所管のＮＡＣＣＳシステムに港湾管理者，税関，入国管理など，港湾関係手続が一元化，すなわちワンストップ窓口化されておりますが，その一方で，コンテナ物流情報をターミナルオペレーター，荷主，運送事業者等で共有するためのウエブサイト──コリンズ，これは国交省所管でありまして別のシステムとして運用されております。関係業界からは，世界の先進システムのように総合的な港湾関係手続及び物流情報の一元化を求める声が上がっております。　そこで現在，国は平成29年10月を目途に関係業界とともにＮＡＣＣＳを世界でも先進的な総合物流プラットホームとして機能を充実させるため，ＮＡＣＣＳとコリンズの統合のほか，民間システムとの連携の強化，情報の検索・提供機能の充実などを検討し，港湾関係手続と物流情報の一元化が図られ，ロッテルダム港やシンガポール等と同等のシステムを構築する方向で作業を進めていると承知をしております。　神戸港といたしましては，国際コンテナ戦略港湾施策として集貨・創貨・競争力強化の３つの施策を中心に進めてまいりました。インセンティブによる集貨・創貨を強力に実施することで神戸港の取扱貨物量を増加させ，基幹航路を維持・拡大し，競争力ある安定したサービス提供ができ，我が国産業全体の競争力強化に資すると考えております。　これらのこれまでの取り組みに加えまして，御指摘のとおり，港湾関係手続，物流情報の一元化を実現することで一層のコスト低減，サービス向上につなげることができると考えております。　また，神戸港では，これまでも港湾手続の電子化に取り組んでおりまして，既にＮＡＣＣＳとリンクをしております。平成29年10月にＮＡＣＣＳの機能が充実する際にあわせて船社や荷主にとって利便性の高い統計情報の提供など，神戸港の競争力強化につながるシステムを構築できるよう関係業界と十分な議論を交わし，神戸市，阪神国際港湾株式会社と国で共同し，高水準な物流サービスを提供していきたいと考えております。　新しい制度におきます教育長につきまして御質問をいただきました。　このたびの地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正に伴いまして，御指摘のとおり，現行の教育長と教育委員長を一本化した新たな責任者である新しい制度のもとでの教育長を置くことになります。そこで，責任の明確化が図られるものと考えております。　今回の法改正によりまして，議会の同意を得た上で首長が教育長を直接任命・罷免することになりますため，首長との連携が強化をされます。さらに，新しい制度の教育長は，教育委員会の会務を総理するとともに，教育委員会を代表することとなり，従前に比べまして大きな権限や責任を有することになります。　教育行政につきましては，迅速な危機管理体制の構築が必要となる一方，児童・生徒のさらなる学力向上が求められるなど多くの課題があります。　新しい制度のもとにおける教育長は，これらの課題に対し，市長と密に連携を図りながら，強い使命感を持って真摯に取り組み，その職務を全うできる経験豊富な人材を任命したいと考えております。　教育行政の次の御質問は，大綱の策定につきましてであります。　新しい制度のもとにおきまして，教育行政における地域住民の意向をより一層反映することを目的とし，地方自治体における教育・学術及び文化の振興に関する総合的な施策につきまして，その目標や施策の根本となる方針である大綱を首長と教育委員から成る総合教育会議において十分に協議・調整し尽くした上で策定することとされました。　大綱の主たる記載事項は，各地方自治体の判断に委ねられておりますが，教育施策の分野における予算や条例提案等の首長の要する権限に関する事項が想定されているほか，学術・文化・スポーツも対象になり，地域の実情に応じて策定するものとされております。　一方，教育施策の振興について定めたものといたしまして，教育基本法に基づく教育振興基本計画があります。地方自治体において既に計画を定めている場合には，その中の目標施策の根本となる方針の部分を大綱として位置づけることも可能とされております。　本市におきましては，平成26年３月に第２期神戸市教育振興計画を策定しており，内容は，学校教育のみならず，子供たちの健全育成，家庭・地域への支援や相互の連携，学校と幼稚園や保育所・園等との連携，スポーツの振興，生涯学習など市長部局に関する施策も含んだ幅広いものとなっております。　現在の教育委員制度におきましては，教育委員会が所管する事務の管理や執行の権限を尊重する趣旨から，私は教育行政に深く介入することを控えてまいりましたが，今後は改正法に基づく市長としての責任を適切に果たしていくことが必要であると考えております。　その重要な任務が大綱の策定でありまして，この神戸市教育振興基本計画の内容も十分にしんしゃくしながら，平井議員から御指摘をいただきました喫緊の課題である児童・生徒の学力向上，さらに教員の資質の向上など，教育固有の課題のほか，安心・安全な教育環境の確保や総合的な放課後対策など，市長部局とさらなる連携が望まれる課題などの視点も加えまして十分に議論を行い，早期に大綱を策定していきたいと考えております。　ほかの御質問につきましては，副市長からお答えをさせていただきます。　（「議長」の声あり） 21 ◯議長（安達和彦君）　鳥居副市長。 22 ◯副市長（鳥居　聡君）　私のほうからは，人口減少社会の対応と市街地西部の活性化について回答させていただきます。　長田区の山麓部の現状につきましては，議員からも御紹介がございましたとおりで，急傾斜がありまして，道路が狭いことなどで建てかえなどが困難な土地があるというのは認識をしているところでございます。　こういう山麓部の密集市街地での取り組みでございますが，同様の課題を抱えております東垂水地区とか兵庫北部の地区では，地元のまちづくり協議会からの御提案を受けまして接道条件を改善する生活道路のあり方を検討させていただきますとともに，日常の地域の交流の場となりますまちなか防災空地の整備，それから細街路の舗装，それから階段やスロープの整備，そういうことを行いまして防災性の向上と住環境の改善を進めているところでございます。　しかし，そういう地区におきましても，やはり高低差が大きくて道路が狭いなどの課題の多いところでは，やっぱり改善が非常に困難ということになってございまして，現在でも地元と協議しながらいろいろ進め方を模索している段階ということでございます。　御指摘の長田山麓部につきましては，まずはやっぱり空き家が老朽危険家屋となる前に活用できるものは活用を図っていくということかなというふうに思ってございまして，平成26年におきまして長田区のほうが空き家・空き地の実態調査を進めているところでございまして，個別の活用可能な中古の住宅，空き家につきまして，平成27年度から事業をやります空き家活用促進事業，これを使っていただきまして利活用を図りたいと思っていますが，我々のほうといたしましても，貸し手のほうの発掘，これには取り組みたいと思ってございまして，また，借り手のニーズ，これの把握にも努めたいと思っていまして，こういうのをマッチングをすることでまずは活用を図っていきたいというふうに考えておるところでございます。　接道条件等改善しまして，やっぱり新たな住民を地域に呼び込むということはなかなか地形的な制約から課題が多いというふうには考えてございますけども，他地区の状況も参考にしながら，住環境改善の進め方については研究をしてまいりたいというふうに思ってございます。　それから，あと市街地西部の活性化のほうでございますけども，アスタくにづか地区におきましては，地元とともに商業活性化の取り組みを検討しているくにづかリボーンプロジェクト，これを25年に立ち上げまして進めてまいりました。その中で商業者の意識調査とか来街者のアンケート調査を行いまして，地域の課題を把握したと。その把握した課題の解決を進めましていかないといけないと。課題を解決しない状況では，床の売却とか大手資本の進出が非常に困難な状況にあるというふうに認識をしているところでございまして，これらの課題の解決を行うために具体的な方策をまとめましたまちづくりマスタープランの策定を今，地元とともに進めているというところでございます。　委員御指摘のハード環境につきましても，動線の明確化とか，いろいろ先ほど御指摘がございましたように，そういう部分が重要な課題であるというふうに認識をしているところでございます。まちづくりマスタープランの具体化に向けましては，本年３月にアニメストリートをオープンしますが，このオープンに際しまして，まずは共用部分にロゴとかキャラクターなどを使用した空間演出を行って一体的な形でにぎわい創出を図ろうということを考えてございます。　来年度──27年度は，このまちづくりマスタープランに基づきましてテーマ性を持たせたテナントの配置とか，共用部の演出，そういうハード環境の整備を含めましてモデル事業として，我々の持っているのは，市床の一部と権利床の一体的運用を図る事業を計画しているところでございまして，まずはこういう事業をさせていただく中で，それを検証しまして，さらに一体運用を全ての館に拡大するというような方向で進めまして，地区の資産価値の向上につなげていきたいというふうに考えておるところでございます。　このたびはこれらの一体運用を地元が主体的に担っていくということを目指しまして，昨年の12月に地元商業組織が100％出資します株式会社くにづかが設立されたところでございまして，今後は，この会社が市の床，それから権利床，共用部分の権利集約の受け皿となることによりまして，資金力のある事業者の参画も視野に入れながら，全体テナントの再配置とか，共有部分の活用など一体運用の実現，それを目指しまして，それがまちの活性化につながると。そういうようなことで最終的には市床の売却というのを先ほど議員御指摘ございましたけど，そうことも可能となるように努力をしていきたいと思っております。　以上でございます。　（「議長」の声あり） 23 ◯議長（安達和彦君）　岡口副市長。 24 ◯副市長（岡口憲義君）　商店街・小売市場の活性化についてでございますが，この商店街・小売市場の活性化は，非常に大切な政策であるというふうに捉まえております。今年度新たに動かし始めました支援制度につきましては，各商店街・小売市場の皆さんで大いに利用していただいているところでございますが，さらに来年度予算におきましても，例えば今やっております応援隊の拡充でありますとか，さらには民間の事業者の新たな視点，アイデアも入れた商店街の活性化のための予算も計上させていただいているところでございます。　お話にありました商品券──プレミアムつき商品券についてでございますが，これはお話にもありましたとおり，国の交付金事業といたしまして，消費の喚起を第一の目的としております。したがいまして，西区・北区を含めまして市内全体を対象としておるものでございますが，一方で，できるだけ地域で頑張っておられます商店街・小売市場の店舗や地元の中小の店舗で御利用いただきたいと思っているところでございます。　そこで，中小の店舗の小額商品にも対応しやすいよう500円券を組み合わせた券種にするというようなこと，また，この商店街や小売市場でより多くの商品券を使っていただけますように，商店街・小売市場が商品券の利用期間に合わせてこだわりの商品のＰＲでありますとか，また，販促イベント，商店街ツアーなどを実施される場合には，この広報費も含めて事業費の補助を実施するものでございます。この補助は商店街・小売市場を対象，限定とするものでございまして，こういった事業広報，ＰＲの中で，お話にもありました小売市場・商店街の大切な役割であります地域コミュニティーの担い手としての役割なども視点に入れながら取り組んでまいりたいと考えております。　そのほかお話にありました商業者負担の軽減に加えまして，販売所をできるだけ商店街・小売市場の近くに置くなどの工夫も加えながら，この機会に地元の商店街・小売市場に足を運んでいただくような取り組みを考えたいと考えているところでございます。　御提案のありましたプレミアムに差をつけるという方法についてでございますが，御提案の趣旨は理解するとこではございますが，例えば商店街にはこの中には大小の規模の店舗の中，混在しておりますところから，店舗によりましてプレミアム率が異なるということになりますと，消費者に相当な混乱を来し，例えば利用者と店舗の間でのトラブルにもつながるんではないかと，このような課題があるものと考えるところでございます。できる限り地元の商店街の活性化に取り組むということは重要な視点でございます。　したがいまして，神戸のまちに合う地元誘導についてどのような工夫ができるのか，他都市の取り組みも見ていきながら，さらに進めさせていただきたいと，このように考えるところでございます。　以上でございます。　（「議長」の声あり） 25 ◯議長（安達和彦君）　平井君。 26 ◯21番（平井真千子君）　それでは，幾点か御要望と再質問とさせていただきたいと思います。　まず，空港についてなんですけれども，今後もコンセッションの動きを見ながら機能拡充ということに努力していくということで機能拡充についても具体的なお答えをいただいたところでございます。もちろんコンセッションの動きの中にもそういった努力は今後も続けていただきたい，現状の打開に対する動きということは続けていただきたいと思いますし，運営を引き継ぐ運営権者の方が，また当然その動きを引き継がれるようにうまく持っていっていただきたいと思っております。　とにかく市民に対してそういう部分がなかなか不透明じゃないのかという不安がございますことと，また，そういったことで非常に世論としましてやはり神戸空港の機能というのを低く見られてしまう部分がこれまでもあったのではないかと思いますので，これからより付加価値の高い空港として運営権者に引き継いでいきますように，高く売れるようにということで，しっかりとそういった潜在需要がある空港なのだということを市民にも理解していただく，また，航空に通じております専門家の方，そういう世論形成に影響力のある方にもよく，今まで神戸空港が決してポテンシャルの低い空港だから今のような現状があるのではなくて，国に頭押さえられているのでこういうことなんですという，はっきりとわかっていただくような動きということを，その中ではなかなか今の３空港一体の動きの中で言いにくいこともあろうかとは思いますけれども，神戸市としてはそういった姿勢は持っていっていただきたいと思います。　また，私も最近，神戸と沖縄を行き来する仕事をしている知人から──神戸では余りスカイマークの件があってもそれで神戸空港を守ろうみたいな世論が沸き上がってこないというのが現状なんですけれども，ビジネスパートナーである沖縄の方のほうから，よく神戸空港の路線が──今後，神戸空港と沖縄の路線が減ってしまうのではないかという不安の声を聞くということがあるそうです。就航都市の方のほうから，ぜひやっぱり神戸空港を守ってほしいという，需要がこのようにあるんですから，そういった就航都市の側に声を上げていただくということもこれから１つの方策ではないのかなと思いますので，そういったさまざまな動きを模索しながら，これからも頑張っていただきたいと，これはお願いをいたしておきます。　次に，神戸港についてでございます。　御説明いただきましたように，ＩＴによる物流情報の一元化ということも，今後，国のほうでも国策として取り組んでいかれる方針があるということで，もちろん戦略港湾ということで港湾全体のあり方としても国に委ねる部分が──国策に委ねる部分がこれから非常に大きくはなってくるんですけれども，港として今自分たちが何が足りないのかということについては，やはり神戸港の側でしっかりと研究をしながら，それについての機能強化を国に求めていくということが当然求められてまいると思いますので，そういった取り組みについては，今後も続けていただきたいと思いますし，また，申し上げました阪神国際港湾株式会社という新たな大きな会社ができるということでこれまで以上に強気の経営体制ということをぜひ築いていただきたいと思っています。　ロッテルダムで見させていただきましたときに，もちろん港としての水深でありますとか，ターミナルの規模でありますとかも大きく離されているんですけれども，そういったハード面の差だけではなくて，やっぱりターミナル経営ということにかけるマインドの強さみたいなことに大きな差があるのかなと感じました。向こうはもちろん経営部隊も大変立派な部隊を持っておりますけれども，決してうちは値引きなんてしないんですと，ハイクオリティーな港をつくっていって，そのことによって利用者の方にも喜んでいただいているので，別に値引きで勝負したりということはいたしませんし，こっちからも要求をしっかりと関連企業の方にしていっている状態ですというようなことをお聞きしまして，非常にうらやましく感じましたので，そういうことも必要じゃないかと，ちょっとお願いといいますか，御意見として申し上げておきたいと思います。　次に，教育について，これはちょっとお尋ねをしておきたいと思います。　大綱のほうにつきましては，最初御答弁の中で，市長が随分，今，神戸には教育振興基本計画というのもあるのでというような御説明をされる感じがあったので，振興基本計画を大綱に変えれるということも文科省も言っておりましたので，まさか自分で大綱はつくられないおつもりかなとちょっと不安が胸をよぎったのですけれども，その後強い言葉できちんと自分の，学力向上であるとかそういった思いも特色として入れた大綱をつくっていくということを力強く言っていただきましたので，この点については，ぜひ総合教育会議の中の議論ということを楽しみに見せていただきたいと思います。　それから，教育長がどういう方がなられるかという，大変リーダーシップの強い，権限の強いお仕事でありますので，私たちとしては関心の高いところなんですけれども，どうなんでしょう。これまでのように内部からの登用される人材となりますのか，それとも外部から市長がこの方なら神戸の教育を変えられると思うような方を探してこられるのか，ちょっとその辺についてイメージをお聞かせいただきたいと思います。　（「議長」の声あり） 27 ◯議長（安達和彦君）　久元市長。 28 ◯市長（久元喜造君）　人事案件ですので，しかるべき時期に具体的な人物を同意議案として提案させていただきたいと思いますから，その前に何らかの予断を持った御答弁は控えさせていただきたいと思います。　私といたしましては，神戸の教育は伝統がありますが，同時に，やはりさまざまな課題もあり，また，新しい視点も求められていると思います。そのような状況を勘案いたしまして，先ほども申し上げましたように，市長と密に連携を図りながら，強い使命感を持って真摯に取り組み，その職務を全うできる経験豊富な人材を教育長として提案をさせていただきたいというふうに思っております。　（「議長」の声あり） 29 ◯議長（安達和彦君）　平井君。 30 ◯21番（平井真千子君）　人事案件なのでということをおっしゃられると思ったんですけれども，私たちにとっては，この４月で交代があるのかどうかということも非常にわからなくて興味を持っておるところなのでございますので，また，これまでやはり教育長人事，教育委員会人事について，なぜこういう方がなるのかというのが私たちにとって理解しにくいなどということを再三議論をしてきたところでございますけれども，なぜこの方が神戸の教育のリーダーにならなければならないのか，その方が自分の言葉できっちりとそれを御説明といいますか，意気込みを語ってくださるような，神戸の教育を私の力でこんなものにしたいんですということを言えるような方をぜひ御選任いただきたいと思いますので，お願いを申し上げておきます。　それと，教育委員会の機能ということにも少し触れておきたいんですけれども，この新制度になりますと，教育長の権限が非常に強い。また，その権限の強い教育長は市長が直接任命をするということになりますので，神戸ではそういうことはなかろうかと思うんですけれども，場合によっては，非常に市長，教育長が偏った何かやり方をされる方であるというときには，教育委員会が強くチェック機能を働かせなければならないというような，これから教育委員の中から教育委員長を選任するのではないという面におきましても，教育委員の役割ということはチェック機能ということに非常に集約されていく部分があるのではないかと考えているんですけれども，なのでこれまで教育委員の方々は，ただ教育委員会事務局が出してこられたことを追認しているだけではないですかという厳しい意見も申し上げてきたところなんですけれども，これからの委員の方には，そういったより強い市長や教育長に物申していくようなチェック機能が求められてくるんですけれども，どのようにそういった能力の向上といいますか，強化をされていくのか，お聞きをしたいと思います。　（「議長」の声あり） 31 ◯議長（安達和彦君）　久元市長。 32 ◯市長（久元喜造君）　文部科学省の見解といたしましては，教育委員会のチェック機能について示されております。ただ，今回の地方教育行政の組織及び運営に関する法律改正によって，教育委員会の性格は私は基本的には変わっていないのではないかと理解をしております。すなわち教育委員会は従来から行政委員会である執行機関でありまして，この執行機関であるという性格には変わりはないわけです。したがいまして，その役割を引き続き従来と同じように果たしていただくということが必要だと思います。　同時に，新しく平井議員から御指摘がありましたように，首長が──市長が任命する教育長が設けられることになりますから，その教育長に対して必要な意見を教育委員会の委員の先生方が個々に申し上げたり，あるいは教育委員会として意見を申し述べるという場面は当然想定されるところでありまして，１つは，新しい制度のもとで市長と教育長と教育委員会がばらばらの方向に動いていくということ，これはあってはならないことです。しかし，そこにやはりさまざまな視点からの議論が活発に交わされて，そして，かんかんがくがくの議論をして，教育についてはいろいろな見解があり，いろいろな立場でいろいろな考え方がありますから，しっかりと議論を闘わして，神戸の教育を具体的にどういうふうによくしていくのかという視点をしっかりとそれぞれの役割の違いを意識しながら，同じ方向を向いて仕事をしていくということがこの新しい制度の運用に当たっては重要なことではないかと考えております。　（「議長」の声あり） 33 ◯議長（安達和彦君）　平井君。 34 ◯21番（平井真千子君）　教育委員の方々の１人ずつのこれまでの職務といいますか，変わらないということで──執行機関ということで変わらないという御意見でありまして，それは実にもっともといいますか，私どももだからこそ決して委員の方々のお一人ずつの力ということがこれまでより落ちてしまうのではなく，しっかりとその役割が果たせるような方々であってほしいという，そういう趣旨で質問をさせていただいております。　これまでも委員の方──さっきの繰り返しになりますけれども，事務局が出してきたことを追認するというのではない，強い姿勢の委員の能力ということが求められるというのはこれまでと何も変わらないことでございますので，そういった意味で委員の方に対する研修でありますとか，そういった何らかのこれからも方策が必要になっていくのではないかと考えております。そういったことについては，今後も指摘をさせていただこうと思いますので，ぜひ研究をしていただきたいと思います。　次に，商店街・市場の活性化についてでございます。　プレミアム商品券につきましては，消費喚起策だけれども，商店街や市場でも使っていただきたいということで非常に何だか中途半端といいますか，政策の目的ということが私たちに伝わりにくいところがございます。プレミアムに差をつけるということも難しいということだったんですけれども，本当にそうなのかな，それはもうちょっと研究をしていただきたいなという思いも持ってございます。やはりはっきりとこれは地域経済の活性化のための事業ですよと。国のほうの予算だからということですけれども，国も地方創生ということで，あくまでも地域経済の活性化に使うようにという予算であると考えておりますので，やはりそういった効果をしっかりと出していかないといけないのではないかと。地域外の企業に対して，そして，地域外で生産された商品に対してこの商品券ということが使われますと，やはり地域内に回るお金というのが，その利潤ということが結局東京など大都市のほうに吸収されていくということになりますと，本来私たちの求めるとこであります地域経済の活性化という効果は低くなってしまうのではないかという懸念をいたしております。　広報やＰＲの方法でしっかりと商店街・小売市場での使用に向けていくということなんですけれども，それは最初に申し上げましたように，スーパーやコンビニでも使えるけれども，そういった政策にしながらも，打ち出し方としてこの券は商店街・小売市場で使ってくださいというような打ち出し方をされるということなんでしょうか。　（「議長」の声あり） 35 ◯議長（安達和彦君）　岡口副市長。 36 ◯副市長（岡口憲義君）　今回の交付金事業の目的は，先ほども申し上げましたが，消費喚起ということを最優先の目的とされているものでございます。　過去の２回の神戸で行いました買っ得商品券，これはもう明確に地元商店街・市場の活性化ということで商店街の皆さんと一緒にやっていただいたものでございますが，その点については御理解を賜りたいというふうに思います。　ただ，そういった事業の目的がある中で，やはり私どもといたしましては，地元の商店街・小売市場の活性化に結びつくようなそういった工夫，使い方をしたいというふうに考えているところでございます。　御質問のありました広報費等も含めた事業費，これにつきましては市の予算で5,000万円弱の執行を考えてございますし，また，実は県のほうでもこの予算については，神戸市の商店街・小売市場で同じように使えるというような予算も考えていただいているところでございます。ぜひ兵庫県とも一緒になりながら，この商店街・小売市場，その商品，また，そういったツアーなどが非常に市民の皆さんに訴えることができて，この商品券が小売市場・商店街で使っていただけるようなこういった事業にしたいと，こういったことを商店街・小売市場の皆さんと一緒に知恵を絞り，汗をかきながら取り組みたいと，このように考えます。　（「議長」の声あり） 37 ◯議長（安達和彦君）　平井君。 38 ◯21番（平井真千子君）　私は，従来から商店街・小売市場の応援の施策をされる場合には，もっと市民の方が自分の地域の魅力を守るために地元で消費をしなければいけないというような，そういう地域に対する責任感じゃないですけど，そういう公の気持ちといいますか，まちづくりの気持ちを持って消費行動を変えさせるようなそういった運動も必要ではないかなという思いを持っておりますので，こうした１つ１つの事業をするに当たって，神戸市がそういう市民の行動を誘導するような強い言葉も必要ではないかというふうに──本当に消費運動というところにつなげるような言葉も必要ではないかと考えております。　以前の買っ得のときでも，地元で買いましょうというようなキャッチコピーも使われていたと思うんですけれども，今回もそういう面でしっかりと訴えかけるような──私が言ってるような地域の魅力を守るために地元でお金回そうとかいう，確かに理屈っぽいのは余り消費者の方にとって魅力がないのかもしれませんし，そこはぜひよく研究をしていただきたいと思います。

　商店街・小売市場というのは，専門的な品ぞろえという魅力ももちろんありますし，また，対面販売によってお店の人と話しながら，どういったものを買ったらいいのかとか，時にはそれで割引を受けられたりとか，会話自体の楽しみということもあるし，そういう決してスーパーや大規模店に負けないような魅力があると思っています。ただ，その魅力を知らない方も非常に多い。私の友達の主婦なんかでもやはり郊外地で育った方なんかで小売店での市場や商店街での買い物経験の乏しい方に言わせると，非常にそういった対面販売というのが煩わしいであるとか，時には買って買ってと言われるのが怖いというようなそういうことをおっしゃる方もありますので，そういう方にもぜひ何かのきっかけで商店街・小売市場で買い物をしていただいて，そこにどんな魅力があるのかを発見していただきたいなと思っていますので，そういう発見につながるような事業をぜひしていただきたいと考えています。　また，そういう発見がもちろん大事なんですけれども，そういったことが一過性のイベントのときに終わってしまうんじゃなくて，商店街・小売市場の魅力づくりということもずうっとお手伝いし続けていく必要があろうと思うんですけれども，例えば27年度の中でも，市場におきましては，こだわり生鮮市という名前になるかのかわかりませんけれども，この取り組みも引き続きやっていくということで聞いているんですけれども，このこだわりづくりということについてはなかなか市場各自で今こだわりを打ち出してもらうということになっておりますけれども，力があるところもないところもありまして，どれだけこだわりということを打ち出せているのか疑問に感じる面もございますので，できればこの取り組みは中央卸売市場と市場との連携という事業でございますので，中央卸売市場が中心になりましてオリジナル商品の開発などを行いまして，市場や商店街でだけプライベートブランドといいますか，商品が買えるというような強みづくりについても積極的な取り組みをしていってはどうかと考えているんですけれども，こういった取り組みができないか，お尋ねをいたします。　（「議長」の声あり） 39 ◯議長（安達和彦君）　岡口副市長。 40 ◯副市長（岡口憲義君）　お話いただきましたこだわり生鮮市につきましては，大変お客様の反応もよく，また，業界関係者からもその意義について多く賛同いただいてきたところでございます。　御指摘のとおり，新年度につきましては，流通活性化推進事業というふうに私ども名づけておりますが，このこだわり生鮮市の事業継承をする形でさらに発展した形で取り組みたいというふうに思っております。　とにかく今，何を，どのように消費者の方にアピールすれば商品が売れるのかと，こういったことにつきまして卸，仲卸，また小売の皆さんが，この業界のいわば縦の結びつきを強くしていただきまして，お互いにその持っている情報，ノウハウを出し合っていただいて戦略を練ると，そういったことからこだわりの商品を提供すると，こういうことが何よりも大事である。この考え方につきましても関係者の皆様からのおおむねの賛同をいただいているところでございますので，議員の御指摘のとおり，こういった関係者の皆様の力を結集して，今大変厳しい状況にありますこの市場の活性化に全力を尽くしたいと，このように考えます。　以上です。　（「議長」の声あり） 41 ◯議長（安達和彦君）　平井君。 42 ◯21番（平井真千子君）　卸売市場と小売の連携，また，そこに消費者も一緒に連携してというような動き，ぜひとも応援していただきたいと思います。　最後に，空き家のことについてなんですけれども，民間の住宅の活用ということは非常に難しい面もあろうかと思いますけれども，長田区に非常に条件の悪い住宅が多いといいますのは，戦後の人口ピーク時には21万人を超えるような過剰な人口が長田区に集積していたというような事情がございますので，それに全て人に入ってもらうということは不可能であろうと思います。そういうふうに明らかに今の望ましい人口規模を超える住宅があるというのが長田区の現状でございますので，それをゴーストタウンにしていかずにうまいこと住宅の数を減らしていくような取り組みということが必ず今後必要になってこようかと思いますので，ぜひ市長もよくまちを歩いていただいておりますので，部分的に見ていただきまして政策につなげていただきたいと思います。　以上で終わります。ありがとうございました。 43 ◯議長（安達和彦君）　御苦労さまでした。（拍手）　この際，暫時休憩いたします。　午後０時35分に再開いたします。　　（午前11時32分休憩）　　（午後０時37分再開）　（山田副議長議長席に着く） 44 ◯副議長（山田哲郎君）　休憩前に引き続き，会議を開きます。　直ちに議事に入ります。　午前に引き続き，平成27年度神戸市各会計予算並びに関連議案に対する質疑を続行いたします。　54番松本のり子君　（54番松本のり子君登壇）（拍手） 45 ◯54番（松本のり子君）　日本共産党議員団を代表して久元市長に伺います。　まず，2015年度予算案に見られる市長の政治姿勢についてです。　提案されている予算案は，従来どおりの大型開発優先，誘致企業支援などに偏重した内容になっています。この予算案では，市民の暮らしや営業を守るということは困難だと言わざるを得ません。市長は，予算編成に当たり，今後，本格的な人口減少社会が訪れることを口実に，神戸が選ばれるまちになるために都市間競争の立場を鮮明にしています。そのための施策として挙げているのが，三宮の再整備や国際コンテナ戦略港湾の推進，神戸空港，医療産業都市などです。　神戸経済の活性化についても，誘致企業やベンチャー企業に補助や減税を行うことで，そのうち景気が市民にも波及するだろうというトリクルダウンを期待するという姿勢です。　既存の中小企業については，従来どおり融資中心，商店街活性策も部分的な拡充しかありません。子育て支援策も極めて不十分です。介護保険料などの値上げに加え福祉サービスの削減も提案されています。　また，社会問題となっている格差是正については，一言も触れられていません。内閣府が発表した昨年10月期から12月期の国内総生産速報値は，事前の予想を大幅に下回る低い伸びでした。雇用者報酬は，この１年間一度も前年を上回ったことがありません。東灘区のある店主は，消費税が８％になり，お客さんはついでにあれも買おう，これも買おうと言っていたのがなくなり，必要なものしか買わない，売り上げが減ってお店の存続の危機だと悲痛な声を上げておられます。　市長は，市民が元気で働き，安心して子育て，教育ができるまちの実現をと言われています。しかし，この予算案では，その実現が厳しいと言わざるを得ません。　さらに，安倍内閣の消費税増税と社会保障費削減などによって市民生活が苦しくなります。だからこそ市民の暮らしを守る立場に立った予算に変えるべきだと思いますが，いかがでしょうか。　次に，戦略港湾について伺います。　先ほども指摘した予算案での大型開発との関連で伺います。　大型開発の１つが戦略港湾です。神戸市は，コンテナターミナルの機能を強化するとしています。しかし，これはこれまでの経過や事実に真摯に向き合うという姿勢に欠けています。現在，神戸港における北米，欧州航路の貨物量は27万2,000ＴＥＵ，欧州航路は34万7,000ＴＥＵです。また，基幹航路の寄港数は，週に北米航路は平成18年には15便だったものが今は７便に，欧州航路は４便だったものが２便に減っています。震災後どんどん高規格大水深のバースをつくってきましたが，取り扱いコンテナ数は停滞したままです。どんなに深くバースを掘っても荷物がなければ船は来ないということではないでしょうか。これまでの経過と現状に目を向け，今の時代に合った取り組みをすべきです。港をどんどん深く掘ることにお金を使う姿勢を改め，神戸港の背後地である神戸経済を活性化させるため，既存の中小企業への支援にこそ拡充すべきではないでしょうか，お伺いいたします。　次に，神戸空港について伺います。　神戸空港も開港以来の現実に目を向けた対応が求められています。神戸市は，開港前，雇用・所得は増大，そして，福祉も充実とバラ色の宣伝をしてまいりました。しかし，現実は，雇用や所得がふえるどころか空港の借金が神戸市財政の足かせになっています。これまで神戸空港に新都市整備事業会計から赤字補填した総額は1,191億円にも上ります。主なものは，空港建設の借金返済の立てかえに982億円，ターミナル会社支援に114億円，空港建設時の財源不足の補填やスカイマーク格納庫の整備負担，空港事業の赤字補填などなどです。　搭乗率についても，最初にＪＡＬが撤退，着陸料収入が予測の４割という状態のため，兵庫県や市の補助金で補填して運営しているのが現状です。また，スカイマークの民事再生が始まれば不採算路線は切り捨てられます。神戸空港の失敗を反省することなく活路を見出そうと運営権の民間売却に調査費２億円が予算計上されています。　これまで神戸市は，市民の声にも議会答弁でも神戸空港の現状に真摯に向き合うという姿勢に立ってきませんでした。市民に十分な情報を公開してこなかったことも含め市の責任は極めて大きいと言わざるを得ません。今こそ廃港も含めて市民の意見を聞くべきだと思いますが，明快な答弁を求めます。　最後に，子供の医療費についてお聞きします。　新年度予算案で１歳，２歳児の所得制限を撤廃し，２歳までは全ての対象者が無料になりました。そのための予算は5,200万円です。中学卒業まで無料化にしてほしいとの声は今広がってきています。保育所や幼稚園の前で医療費無料化の署名を私はお願いしています。署名はどんどん集まってきます。先日は800円から500円になったのはうれしい。でもうちは３人子供がいる。１人が風邪を引けば次から次へと移り医療費の負担が大きくなると言い，友達にも署名を頼みますと署名用紙を持って帰られた人もいました。無料化は若い世帯にとっては切実な要求です。　兵庫県下でも27市に広がっています。市長の公約でもあります。今年度予算では，拡充のための予算は４億円でした。新年度では思い切って無料に，このように期待をしていました。しかし，5,200万円という予算案です。なぜ5,200万円という予算にとどまったのか，お伺いします。　以上です。　（「議長」の声あり） 46 ◯副議長（山田哲郎君）　久元市長。 47 ◯市長（久元喜造君）　松本のり子議員の御質問にお答えを申し上げます。　平成27年度の神戸市予算案につきまして，市民の暮らしや中小企業の経営を守る立場に立った予算へと転換すべきであるという御指摘をいただきましたので，改めて予算編成の考え方につきましてお答えを申し上げたいと思います。　私は，大企業に勤める皆さんも中小企業に勤める皆さんも自営業者の皆さんもひとしく神戸市民であり，全ての市民の皆さんの暮らしの安全・安心を守ることを最優先にして市政の課題に取り組んでいるつもりでございます。このような見地から，平成27年度予算におきましても，福祉・医療・環境・教育・防災・防犯など市民生活に密接にかかわる分野につきまして，サービス水準の維持・向上が図られるよう特に意を用いて編成をさせていただきました。　また，神戸経済の活力の源泉である地元企業や地域商業の活性化を図るため，航空・宇宙など成長分野に参入する市内中小製造業を応援する助成制度や補助制度を拡充するとともに，民間事業者の提案により商店街の空き店舗の活用を図るモデル事業を新たに展開することにもしております。　また，地元中小企業の受注機会の確保を図る市民の暮らしに身近な投資につきまして，平成26年度当初予算を上回る水準で確保するなど，地元中小企業を直接支援し，市民の雇用と所得の拡大に資する施策・事業を数多く計上したところであります。　また，社会保障，福祉施策の充実も必要です。乳幼児等医療助成の拡充や待機児童の解消を目指した保育環境の整備，障害者の外出支援の拡充やコミュニケーション支援の促進，全小学校への防犯カメラの設置など，子供の安全対策，土砂災害対策や津波対策の推進など，市民の暮らしに直結する新規・拡充施策を幅広く展開することとしております。　同時に，これらの施策に必要な財源は，これは天から降ってくるわけではありません。やはり中長期的に神戸経済を成長させていく，そして，成長の果実を財源として受け取り，その財源を使ってさらに神戸の成長を図っていく，このような取り組みが必要ですので，中長期的にそのような成長軌道に乗せるためのプロジェクトにつきましても，御指摘がありました神戸空港や神戸港の港湾整備を含め必要な予算を計上させていただいているところでございます。　なお，松本議員から都市間競争についての言及がありましたので一言だけ触れさせていただきますと，大都市の間での都市間の競争が大変激しくなってきている。そういうような状況で神戸がここに劣後することがないような取り組みが必要です。しかし，競争だけを強調するつもりはありません。ほかの都市と競争しながら，特に関西圏のほかの地域としっかりと連携をして必要なところは協力していくという姿勢も必要であろうかと思います。　そういう見地から，神戸港につきましても，大阪港と埠頭会社を統合して一緒に取り組めるところは取り組む，競争するところは競争するという視点が重要です。全会一致で決議されました神戸サミットの誘致につきましても，ほかの都市と協力をして関西の広域連合で一致して神戸でサミットを実現するというような決議もしていただきました。競争するところは競争し，ほかの都市と連携するとこは連携して神戸の地位を高めていくことに全力を傾注してまいりたいと考えておりますので，何とぞ御理解を賜りますようお願いを申し上げます。　ほかの御質問につきましては，副市長からお答えをさせていただきます。　（「議長」の声あり） 48 ◯副議長（山田哲郎君）　玉田副市長。 49 ◯副市長（玉田敏郎君）　子供医療費につきましてお答え申し上げます。　子供医療につきましては，26年度にワンコイン化ということで500円という形に拡充をいたしました。ことしはその上にさらに１・２歳児の所得制限の撤廃ということをさせていただきました。27年度の予算で盛り込ませていただきました。　26年度と27年度の医療費だけ少し比べてみますと，26年度の予算は約32億円，そして，27年度は約36億円ということで３億5,000万ぐらい医療費としては増加をしております。これは昨年，26年度のワンコイン化が27年７月からということでございましたので，これが平年度化したということと，そして，今年度の１・２歳児の所得制限の撤廃ということの影響でこういう形での予算額の増額となっております。　これまでから段階的に制度の拡充に取り組んできたところでございますけれども，27年度におきましては，低年齢児が特に育児にかかる負担が大きいと，そして，医療機関等への受診日数も多いということから，これまで所得制限がございました１・２歳児につきまして所得制限を撤廃したということでございます。　子育て支援施策の総合的な取り組みの中で，その年度その年度の財政状況も勘案しながら，27年度はこういう内容という形で判断をしたものでございます。　以上です。　（「議長」の声あり） 50 ◯副議長（山田哲郎君）　岡口副市長。 51 ◯副市長（岡口憲義君）　私から戦略港湾と神戸空港について御答弁申し上げます。　戦略港湾についてでございますが，かねてより申し上げておりますとおり，世界のメガキャリアは，コンテナ輸送の一層の効率化を図るために，アライアンスの再編などにより船舶の大型化を急速に進めておるとこでございまして，そういったことからも航路の集約を図っているところでございます。このことは神戸港のみならず，日本の主要港でも同様の傾向にあるところでございます。　したがいまして，先ほど申されました──お話しされました以前の航路数と現在の航路数を単純に比較することはこの現状にそぐわないというふうに考えております。　しかしながら，一方で，だからこそ世界の港との競争は大変激しいものがありますところから，国は国策として国際競争力強化のために戦略港湾政策を推進しているところでございます。　貨物量でございますが，神戸港の平成26年のコンテナの取扱量は，昨年より６万ＴＥＵ増加し261万ＴＥＵとなっております。その中でも外国貨物につきましては，輸出の実入りコンテナの取り扱いが大きくふえるなどの好材料もございました。トータルでは，空コンテナの取り扱いが減ったこともあり，トータルでは若干の増となっておりますが，これは今後の基幹航路の維持・拡大に向けて大変期待の持てる傾向であることは間違いございません。　また，この実入りコンテナの増加は，内貿貨物の釜山フィーダーからの転換によります集貨インセンティブの取り組みによりまして，例えば従前の自動車部品でありますとか，事務用品に加えまして化学製品などの転換が実現したことによるものでございまして，この内貿貨物が12％近くの増加というふうになっております。これらのことからも，いわゆる戦略港湾におけます集貨インセンティブは非常に重要であるというふうに考えるところでございます。　また，設備投資につきましては，これはユーザーの皆様からの強い要望によりまして，高規格のコンテナターミナルの整備を実施してきております。整備が完了いたしましたポートアイランド２期におきましては，基幹航路，欧州航路が昨年７月からその船舶が大型化されるなど，神戸港の機能強化の成果があらわれてきたところであり，こういった整備は必要不可欠であると考えております。　こういったコンテナ船の大型化など国際海運情勢の変化に的確に対応できなければ，国際海上物流の寄港地として選定されなくなりまして，特に神戸経済に大きな売り上げを占めます港湾関連企業が直接の影響を受けるものでございまして，神戸港外への流出，したがいまして，神戸港で働く労働者の雇用の機会まで大きく減退させると，こういう事態を危惧するものでございます。　今後とも港湾管理者，港湾運営会社，港湾業界が一丸となりまして，集貨・創貨・競争力強化に全力で取り組み，神戸経済はもちろんのこと，西日本経済，日本経済全体を支える戦略港湾を着実に実現していきたいと，このように考えるところでございます。　それから，神戸空港についてでございますが，スカイマークにつきまして言及がございましたが，これまでも御答弁申し上げましたとおり，スカイマークにつきましては，民事再生手続の開始が決定された後も自社の格納庫を持つ神戸空港を西の拠点として重視すると言っていただいているところでございまして，現に夏ダイヤでは21便体制を維持されるところとなっております。　また，けさの朝刊各紙でもありましたとおり，スカイマークの支援について数多くの民間企業が名乗りを上げられていると。改めてスカイマークの底力，関係業界の高い評価を認識したところでございます。　一方，スカイマーク以外の航空会社からも，これまでも一層の神戸空港の活用をいただくよう働きかけてきておったところでございますが，今後の推移を見ながら，機材，人員等の確保ができれば，神戸空港のさらなる活用を検討したいという熱い声をいただいているところでございます。　加えまして，神戸空港に関心を持つ航空会社が既に夏期チャーター便の就航の具体的な検討をしていただいているところでもございます。今後とも既存の航空会社のみならず，新規航空会社も含めまして増便，新規就航，機材の大型化など働きかけることで航空ネットワークの拡充に努めたいというふうに考えるところでございます。　また，神戸空港に関する情報につきましては，議会への報告，審査を通じまして，さらに市民の皆様へは，ホームページやマスコミへの情報提供などを通じてこれまで適切に行ってきているところでございまして，今後も引き続き適宜適切に情報発信に努めたいというふうに考えております。　なお，言及のございました県・市補助金というお話がございましたが，これは主に空港整備に係ります国庫補助事業のその裏負担の起債にかかわります元利償還につきまして，その相当額をいただいているものでありましたり，また，同様に整備に係ります市の負担につきまして兵庫県より負担をいただいているものでございまして，当然のことでございますので御指摘は当たらないと考えております。　さらには，新都市会計からの繰り入れが神戸市の会計の負担になっているというお話もございましたけれども，これは主に新都市会計の中で空港整備事業はやっております。その会計間の入り繰りという性格を主に持つものでございますので，神戸市会計への圧迫にはならないと考えてございますので，御理解をよろしくお願いいたします。　以上です。　（「議長」の声あり） 52 ◯副議長（山田哲郎君）　松本君。 53 ◯54番（松本のり子君）　それでは，先ほど予算編成でお聞きしましたが，市長は，成長させて──企業などを呼び込んで成長させて，そして軌道に乗せて，そこが市民の暮らしにも広がっていくという方向だったと思うんですが，それは企業呼び込み型というのは，前の市長の矢田市長も含めてずっと神戸が震災後進めてきたやり方です。その結果どうかといいますと，市民の暮らしはよくなったのかと言えば，中小企業はずっと震災後，廃業・倒産をしていきどんどん減少していったと。市民の収入もふえていません。だから，私たちは，今，教育とか福祉関連，既存の中小企業の支援のための予算をふやすべきではないかと，限られた予算を神戸市の地域の中で循環させるというスタンスに立つべきだというふうに我々はそのように考えております。　今から，じゃあその事例として，神戸空港，そして子供の医療費を挙げました。具体的にじゃあまず神戸港について再質問いたします。　先ほど平成26年で貨物がふえたとおっしゃいましたが，震災後，大水深バースをどんどんつくっていって，コンテナ貨物並びに大水深バースが必要な基幹航路の貨物はふえているでしょうか。震災前と比べてどうなっているのか，お聞かせください。　（「議長」の声あり） 54 ◯副議長（山田哲郎君）　岡口副市長。 55 ◯副市長（岡口憲義君）　ただいま震災前と現時点での基幹航路の数字は手元には持っておりませんけれども，先ほど御指摘がありましたとおり，今，特に北米航路につきましては約30万，それから欧州航路については34～35万という状況になっているのは事実でございます。　特に欧州航路が減っておりますのは，これは昨今の欧州危機に伴いましてその大きな影響を受けたものでございまして，神戸港は，御案内のとおり，欧州航路の貨物量はかつて日本一，現在も東京とほぼ肩を並べて日本のトップクラスではございますけれども，そういうことから，この欧州危機の影響を大きく受けたものというふうに御理解を賜りたいと思います。　一方で，先ほど申し上げましたが，戦略港湾の主要施策であります内航フィーダーによる神戸港の貨物，これは神戸港で積みかえて基幹航路に積むものでございます。この内容を見てみますと，新規貨物については，順調にその取り戻しが進んでいるところでございまして，先ほど申し上げました12％の増ということにつながるものでございます。しかしながら，一方で，残念ながら依然として釜山の競争力，釜山という国は，国の予算をつぎ込んでしておりますので残念ながら流出する貨物もあると。　そういう形でございまして，目に見えた大きな増にはなっておりませんが，しかしながら，戦略港湾の方向性は間違ってないというふうに考えるところでございます。　以上です。　（「議長」の声あり） 56 ◯副議長（山田哲郎君）　松本君。 57 ◯54番（松本のり子君）　先ほどの貨物の量が資料を持っていないということでお答えございませんでしたけども，当局──みなと総局からいただいた資料によりますと，平成７年が北米航路が週で35，今，平成26年で７，大幅に減っています。欧州航路も平成７年で７から26年で２，コンテナ貨物量も減っています。先ほど欧州航路については，先ほど副市長もおっしゃいましたけれども，船社たちのアライアンス，共同運航によって，もうこれは減らざるを得ないような状況，全部釜山のほうから欧州のほうに行ってるというような状況がありますから，本当にここで頑張ってどうなるんだろうかということも思うんですが，もう１点，やはり震災前と比べて大幅に減ってるのは，生産地が中国に行ったことと，工場が中国に移動したことと，そして，全国の地方港がどんどんコンテナの荷物を外に出していけるような整備をしてきたこと，そういったことと，あとアジアのほうの港のＩＴ化が進んだ，そういったことでどうしようもなく減ってきているんですね。　そこで，お聞きしますが，今，大水深バースをさらにこれからもつくっていくんだということですが，今，ポートアイランドに４カ所あります。六甲アイランドに２カ所，このポートアイランド４カ所の大水深バースに8,000ＴＥＵの大型船が同時に着岸したことはこれまでに一度だってあったでしょうか，お聞かせください。　（「議長」の声あり） 58 ◯副議長（山田哲郎君）　岡口副市長。

59 ◯副市長（岡口憲義君）　たくさんの御指摘をいただきましたが，まず航路の数を随分以前の数と比較して35から７とおっしゃいましたが，先ほど申し上げましたとおり，当時とはもう世界のアライアンスの状況が全く違います。その数字の比較は意味がないと私は考えております。　それから，海外への企業の転出，もちろんその状況はございます。それについては日本全体の産業政策の中で取り組んできているところでございますが，昨今，円安の傾向もございまして，神戸におきましてもそういった企業の国内，神戸への回帰という動きも出ております。期待したいと思っているところでございます。　それから，アジアのＩＴ化につきましては，先ほどお話ししましたが，日本，神戸は十分競争できる内容になっておるというふうに考えております。　そして，8,000ＴＥＵが同時に着岸したことがあるかどうか。同時は，今，局長から聞きましたが，どうもないようですが，しかし，申し上げましたように，お話ししましたＧ６のアライアンスによって，その8,000どころか１万ＴＥＵの船がもう現実に着いております。なぜダブル着岸にこだわられるのか私は全く理解できませんが，そういった１万ＴＥＵの船を着けなくなるとこれは大変なことになります。ぜひとも御理解賜りたいと思います。　（「議長」の声あり） 60 ◯副議長（山田哲郎君）　松本君。 61 ◯54番（松本のり子君）　１万ＴＥＵの船は六甲アイランドに14メーターバースのとこで十分着いているということも一度考えていただきたいなと思います。　このようにとにかくどんどん掘って，毎年毎年100億円以上かけてやっていくということですけども，そういった神戸市のやり方，選択と集中ということを口実にこれまで本当にずっと福祉施策をたくさん切ってきました。そこにやはりそういうことによって市民の市民サービスが減っていったということも同時に考えていただきたいと思います。　神戸港について，国や船会社に言われるままに大水深バースをつくってきたことが本当にいいのかどうか，幾ら玄関口を立派にきれくしても物が入ってこなければどうしようもないと思うんですね。足元の神戸経済が活性化させていく方向にやはり切りかえるべきだと思うんです。99％がこの神戸の中で中小企業が張りついています。そこの中小企業の人たちが中国から原材料を輸入して，そして加工して，また輸出していくと。そういった市内の企業，既存の企業をどう活性化させていくかということの，そこでの神戸港の役割ということを私は考えていかなければいけないということを私は思いますので，それは要望させていただいて，次に空港についてお聞きします。　神戸空港は，運営権を民間売却するために調査費２億円を今回新たに計上しておりますが，神戸市が第三種空港として神戸市営で整備して管理運営する意義，これはつくるときに──震災後みんなが避難所におられるときに神戸市が意義について空港建設当時市民に説明なさっているんですね。どのように説明をされたのかちょっとお聞きします。　（「議長」の声あり） 62 ◯副議長（山田哲郎君）　岡口副市長。 63 ◯副市長（岡口憲義君）　当時の説明資料は手元にありませんので正確な文言はお答えできませんけれども，神戸の将来のまちづくりについて必要不可欠な都市装置であるということで市営空港として出発をしたものでございます。　なお，この一体運用につきましては，かねてよりこの議会でも御答弁申し上げておりますとおり，一体運用に対しましては，民営化というようなことも選択肢であるということは何度も御答弁申し上げてきたところでございます。　一体運用といいますのは，神戸空港のみならず，関空，関西３空港，関西経済全体の底上げとさらなる発展を目指すものでございますのできちんと着実に進めたいと，このように思います。　以上です。　（「議長」の声あり） 64 ◯副議長（山田哲郎君）　松本君。 65 ◯54番（松本のり子君）　私，神戸空港ニュース，平成７年11月２日，これ持っているんですけども，一言だって書いてません。第三種空港とはどういうことなんだと，市営空港はどういう意味なんだということで，答えがここに神戸空港Ｑ＆Ａに書いてあるんですが，神戸空港は，神戸港，港の中に建設する予定です。神戸港の管理者が神戸市であり，空港の設置管理者を神戸市にするということで港湾と空港との一体的な運用を図ることが可能となります。海の港，空の港を連携させ，さらに鉄道や道路などの交通基盤を合わせることにより，神戸を総合的な港として整備することが可能となります。このようにして港湾と空港の一体的運用というのが当時の神戸市の市民に対しての説明なんです。　じゃあ20年たって今現実はどうかと言えば，港のほうは民間の力が必要だということで大阪港と一体に阪神港株式会社で運営したと。神戸空港のほうは，関空・伊丹の運営権購入を希望するところに，民間会社におまけに神戸空港もつけるという計画で今進めようとしています。20年前に市民に言ったことと全く違うことを今されようとしているんですね。神戸空港ができれば２万7,000人の雇用増加がある。2010年には3,600億円の所得増加になる。市税は300億円もふえる。着陸料など独立採算で運営するから負担は市民にかけないなどなど，神戸空港の公約違反，これは本当にすごいものがあるなと改めて調べてみて私は思いました。　市長は，この神戸空港に高い潜在能力がある，航空会社から打診があるなどと，このように言っておられますが，しかし，このせりふというのは，私はこの議会の中で歴代の市長や局長や助役や副市長からずうっと同じことを聞いてきました。引き合いがある，関心を寄せていただいている，長期的な視野で，こういったことをずうっとこの間聞いてきました。そして，現状はと言えば，20億円と今回２億円プラスにしていると。黒字にならない神戸空港というのが今の現実です。市長は，神戸市会，市民にこの間説明をしたことと，神戸空港の今の現実とこれはごまかしきれない乖離というのをどのようにお考えか，市長にお答えください。　（「議長」の声あり） 66 ◯副議長（山田哲郎君）　岡口副市長。 67 ◯副市長（岡口憲義君）　全く矛盾いたしませんし，公約違反もございません。どうも御指摘が少し私には理解できないんですが，神戸港と神戸空港を一体として活用するということと，それから神戸港が阪神国際会社として運用していくこと，さらには神戸空港が３空港として運営を一緒にしていくこと，何が矛盾するのか私には全く理解できない。そういう運営，効率的な運営を図った上で神戸地区につきましては，神戸空港と神戸港，その運営をできるだけ──シー・アンド・エアという言葉もありますが，効率的な運用をし，神戸のまちづくり，神戸の経済に貢献しようということでございます。重ねて申し上げますが，平成７年の空港ニュースの言及と何ら矛盾はないものと考えます。　また，るるいろいろな財政の問題も御質問されましたけれども，先ほど申し上げましたとおり，新都市整備事業の中でその事業に沿ったやり方で進めておりますし，神戸空港の潜在能力，ポテンシャルの高さは，先ほど少し触れさせていただいただけでも各エアラインから高い評価を受けているのは事実でございます。　したがいまして，神戸空港につきましても，引き続き利便性の向上，より価値の高い空港として進めていくことが我々の責務であるというふうに考えます。　以上です。　（「議長」の声あり） 68 ◯副議長（山田哲郎君）　松本君。 69 ◯54番（松本のり子君）　神戸市は，当初つくるときに市民の皆さんが神戸空港は要らないんじゃないかという運動の中で，市営空港にする意義，神戸市の市営空港にすればどんどん市税もふえるんですよと，そういったことを盛んにこういう空港ニュースで絶えず発信をしてきたんですね。だけども現実はそうじゃないでしょうということを私は今お話をさせていただいております。その──でたらめぶりというのか。　もう１つちょっと調べてみて驚いたことに，笹山市長の’97年の選挙のときに，笹山市長のぬくもりと活力のある神戸をつくる会が，ここにはっきりと市民の声に応えて福祉を優先させると言って，敬老パス，これは将来的にも絶対廃止をしませんとか，敬老祝金も廃止はしません，高齢者の人を大切にします。こういったことを書かれているんですね。だけども実際はと言えば，敬老祝金が2004年に改悪されました。敬老パスも見直しがされて，廃止はしないよと言っていたのに見直しがされたと。民間賃貸工場の賃料助成もこれも廃止がされたと，こういったことに，福祉を守るために神戸空港をつくると言っていたことが，実態としては，新都市整備事業会計は空港なんだとおっしゃいましたけども，これまで空港ができる前は新都市整備事業会計から一部のお金を──法的に定められたお金を福祉や教育のほうに一般財源に入れていたのが，空港をつくるとなってからそのお財布はもう締めたままで空港にしか使っていない。そういう状況で神戸市──福祉を守るために，市民を守るための神戸空港が実は20年たった今，本当にどうしようもなく福祉や市民サービスを空港を守るために削っていったと言われても仕方がないと思うんですね。ですから，全ての情報を今公開して廃止も含めて検討すべきであるということを強く申し上げます。　最後に，子供の医療費の問題ですが，これは市民の切実な願いです。私たち切実な願いだからこそ，この３年の間，我が会派は30回以上もこの問題を取り上げさせていただきました。そして，そういった中で４年連続で制度を改善されましたが，しかし，まだお財布の中身を本当に心配なく安心して子供を病院に連れていきたいという願いに応えるものにはなっていません。　中学生の就学援助の数は今25％です。小学校が19.8％です。４人家族で言うと，就学援助は４人家族で，収入が400万で所得が260万ほどです。260万所得の方がやっぱし４人家族で中学生がいると大変な暮らしぶりがあるということが想像できます。そういったところも安心して，また，その上の人たちも安心して子供を育てられるためには，やはりこれは早急にしていただきたいと思うんですね。ぜひスピーディーにということを──久元市長は盛んにバランスよくスピーディーにとおっしゃっています。ぜひここをスピーディーに──段階的ではなくスピーディーにすべきだと思いますが，いかがでしょうか。　（「議長」の声あり） 70 ◯副議長（山田哲郎君）　久元市長。 71 ◯市長（久元喜造君）　私は，選挙のときも，また当選をしてからも，この子供の医療費につきましては御質問にお答えしてきましたけれども，一貫して段階的かつ速やかに無料費の実現を図るというふうに申し上げてきました。そういう方針に沿いまして，平成26年度予算につきましても，平成27年度予算につきましても，必要な拡充改善を行ってきております。　一方で，先ほど格差が拡大をしているというようなお話がありましたが，私も確かに現実に日本の社会には格差というものが存在をしておりますし，所得水準の低い方に対しまして，それぞれの政策の分野で所得の違いによる配慮というものは必要であろうかというふうに思っております。　そういう意味から，所得水準に応じた保険料などの設定や，あるいは所得水準に応じたさまざまな分野での助成に差異を設けるというようなことも行っておりますので，所得水準の違いということにつきましては，それぞれの分野で必要な対応を行っていかなければいけないというふうに考えております。　平成26年度のこの子供医療費の拡充によりまして，基本的には中学３年生まで１回500円の負担金で２回払っていただければ後は無料ということになっておりますので，これは所得水準の低い御家庭に対しましてもかなり効果がある施策であったと思っておりますし，現実にそのような声も市役所に対しましても，私のところにも届いているということは申し上げておきたいと思います。　（「議長」の声あり） 72 ◯副議長（山田哲郎君）　松本君。 73 ◯54番（松本のり子君）　もう変わりますが，ワンコインにして４億円ほど予算を組みましたが，やはり一方で，医療産業都市には昨年度49億，今年度57億と，大水深バースには昨年度109億，今年度111億，そして赤字の神戸空港の穴埋めには昨年度は20億，今年度は22億と伸び率がすごいんですね。ぜひ市民生活のほうにも最優先する予算に変えていただきたいということで森本議員と変わります。 74 ◯副議長（山田哲郎君）　御苦労さまでした。（拍手） 75 ◯副議長（山田哲郎君）　次に，35番森本　真君。　（35番森本　真君登壇）（拍手） 76 ◯35番（森本　真君）　松本のり子議員に引き続き，日本共産党議員団を代表して，私，森本　真から市長に対して質疑いたします。　阪神・淡路大震災から20年がたちました。久元市長は，着実に復興の歩みを進め今日の姿を取り戻すことができた，これからは都心の再生など新しいステージへ未来創造都市の実現だと述べられています。しかし，全会一致の震災20年の議会決議でもさまざまな課題が残っていると指摘されているように，残された課題の解決は待ったなしであります。まず，その点について数点お伺いをいたします。　まず初めに，午前中にも質疑がありました災害援護資金の免除要件の拡大についてお伺いします。　災害援護資金制度は，被災者生活再建支援法がなかった20年前，住宅や家財を失った被災者が唯一と言ってもいい生活を続けていく震災からの生活再建のための制度でした。　日本共産党は，国会，県会，市会でも免除要件の拡大について求めてまいりました。国会では，昨年４月に東日本大震災の対応と同等に免除要件の拡大が確認され，午前中もありました無資力状態であれば返済は免除するという内容であります。神戸市も内閣府との協議で少額返済者についても免除対象とするように求めています。しかし，内閣府は，借受人が無資力状態であっても保証人に返済能力があれば返済を続けるように指導していると聞いています。東日本の場合は，保証人は必須要件ではありません。市長の言うように借受人が無資力状態であれば，保証人に関係なく免除，そして，自治体の判断で少額返済者も含めて免除対象にすべきだと思います。神戸市や兵庫県，そして阪神・淡路の被災自治体が一丸となって被災者の立場，生活実態に寄り添って国に対して免除要件の拡大をするよう求めるべきだと思いますが，いかがでしょうか。　次に，借上住宅問題についてお伺いいたします。　震災20年の報道で大きく取り上げられたのがこの借上住宅問題です。大震災で住宅を失い，やっとの思いで入居できた公営住宅から20年の期限を盾に追い出しを図る神戸市を初め，兵庫県，西宮市のやり方に入居者は不安を，市民は行政の冷たさを感じています。　特に神戸市では，ＵＲだけでなく，民間オーナーの協力で借上住宅がつくられました。その民間借上住宅のオーナーの皆さんは，神戸市に協力し，被災者を救いました。しかし，35年ローンという莫大な借金を背負っています。ところが20年でこのはしごを外され，震災前から住んでいたなじみの入居者の退去問題やどんどん空き部屋が多くなっていることに困惑と不安を感じています。補正予算の質疑で鳥居副市長は，ＵＲ買い取りの根拠の１つとして市営住宅仕様であるとの答弁がされました。しかし，民間借上住宅もまさに公営住宅法に基づいた市営住宅仕様でつくられています。買い取りを希望するオーナーについて真摯に対応すべきでないかと考えますが，いかがでしょうか。　震災20年の課題の最後に，新長田駅南再開発事業についてお伺いします。　本予算では，くにづかリボーンプロジェクトによる商業活性化モデルや業務施設の立地奨励制度の創設がうたわれています。１月17日に放送されたＮＨＫスペシャルで当時の都市計画局長は，行政主導で住民の声を聞いてこなかったと反省の弁を述べられています。市長も長田区の新年の集いでさまざまな課題があるとも言われました。市長は，行政主導で住民の声を聞いてこなかったという指摘を認めた上で，商品在庫や設備が全焼し，マイナスから再起し，20年間頑張り続け，今苦しんでいる商店の苦境を救うために直接支援する施策を行うべきだと考えますが，いかがでしょうか。　最後に，都心の再生についてお伺いをいたします。　市長は，就任１年目の目玉予算として，三宮駅周辺及び未来創造都市など都心の再生を掲げ，１年かけて構想をまとめるとおっしゃいました。しかし，予算議会が始まったにもかかわらず都心の将来ビジョンはいまだ発表されていません。パブリックコメントも行われていません。また，三宮地区再整備基本構想案は，ことしの秋だと言われています。にもかかわらず，中央区役所，勤労会館，そしてこの神戸市役所２号館，３号館を集約化して種地を創出するなど，具体的な計画と予算が計上されています。私は，ここに久元市長の政治姿勢が明確にあらわれていると思います。区役所や勤労会館など市民にとって一番身近な大切な行政施設を開発の種地に使う，まさに市民サービスや福祉よりも開発を優先することは許されないと考えますが，いかがでしょうか，お伺いをいたします。　以上，簡明な答弁をお願いをいたします。　（「議長」の声あり） 77 ◯副議長（山田哲郎君）　久元市長。 78 ◯市長（久元喜造君）　森本議員の御質問にお答えを申し上げます。　震災から20年がたちました。私は，震災から20年がたちまして震災に起因する課題が全て解決をした，解決をしたから新しい政策課題に取り組まなければいけないと考えているわけではありません。やはりこれまでの震災の20年を含むこれまでの神戸市政の歩みというものをしっかりと受けとめて，そして，とりわけこの20年間の震災への取り組みということをやってきて，神戸は復興いたしましたけれども，まだ残された課題も幾つかあります。それら残された課題につきましては，誠実に解決できるように取り組んでいきたいと思っております。　午前中，佐藤議員にお答えを申し上げました災害援護資金貸付金もその１つです。これらにつきましては，国に対しまして必要な要請をすると同時に，ほかの課題につきましてもしっかりと対応していきたいと思っております。　同時に，この神戸が20年間，震災への対応，そして，震災からの復旧・復興，そして，その後の財政再建に取り組んでいる間に新しい課題が出てきたことも事実です。そして，神戸は日本を代表する都市の１つですけれども，ほかの大都市が新しい課題にチャレンジし，そしてまた，神戸とは違う形で発展をしてきているということも事実です。そういうような状況を踏まえますと，やはり神戸は新しい発想を入れながら，都市の成長ということを考えていかなければなりません。　そういう意味でこの神戸の玄関口である三宮を含む都心の再生ということは，神戸にとりましてはこれは大変重要な課題でありまして計画的に進めていきたいと思っております。　そして，現在さまざまな皆さんの御意見を聞きながら検討委員会などで検討を進めておりますけれども，とりわけ三宮周辺地区の再整備基本構想につきましては，できるだけ早く策定を行っていきたいと思っております。そして，その基本的な考え方につきましては，今年度中，つまり３月中にお示しをしたいと思っております。　同時に，この再整備を具体的に進めていくためには，やはり具体的な取り組みということも必要です。そして，その取り組みをこの神戸市会の中でしっかりと御説明をした上でスピーディーにこの取り組みを前に進めていくということが必要です。　その一環といたしまして，三宮駅に近い中央区役所，勤労会館，さらにこの市役所の２号館，３号館などの行政施設の機能の集約につきまして検討をさせていただくための予算をお願いをしているということであります。　したがいまして，これを具体的にどこにどう配置をするということを今あらかじめ予断を持って案を持っているわけではありません。これは新年度予算で検討させていただきたいということです。　そして，当然のことながら，この中央区役所にいたしましても，勤労会館にいたしましても，市民の皆さんが親しんで利用をしていただいている施設ですから，これをなくしてしまうということでは当然ありません。より今よりも改善された形で再整備することができないかといったようなことも含めて，新年度予算で検討させていただきたいという趣旨が予算の御提案の内容でありますので，よろしく御理解を賜りますようお願いを申し上げます。　ほかの御質問につきましては，副市長からお答えをさせていただきます。　（「議長」の声あり） 79 ◯副議長（山田哲郎君）　玉田副市長。 80 ◯副市長（玉田敏郎君）　災害援護資金につきましては，今，市長から考え方を申し上げさせていただきましたけれども，１月に示された内閣府の基準案で，借受人が生活保護を受給しているか，あるいは自己破産していても保証人の無資力が要件とされていること，そして，少額償還者が免除の対象となっていないということで，中身として大変不十分な内容だという理解のもとで，２月13日に市長から直接内閣府の西村副大臣に対しまして２点要望させていただいています。　これは今，議員がおっしゃったように，保証人の状況を問うことなく借受人が生活保護法による保護を受けているような場合等につきまして免除の対象とすること，そして，少額償還であっても，生活保護受給者と同程度の生活である方，この方が3,400人ぐらいいらっしゃると推定しておりますが，この方については，本人からの償還猶予の申し出を受けて自治体の判断で免除の対象とすることということを要望いたしました。　副大臣のほうには，この課題となっている点には十分御理解をしていただきましたけれども，事務局のほうからは，財務省との協議の結果，免除の根拠規定であります国の債権の管理等に関する法律の適用に当たって保証人の状況把握が不可欠であるという見解が示されました。国として何ができるか再度検討の上，回答いただくことになっております。我々としては，できるだけ早く解決策を見出せるように国に対して働きかけを努めていきたいと考えております。　（「議長」の声あり） 81 ◯副議長（山田哲郎君）　鳥居副市長。 82 ◯副市長（鳥居　聡君）　私のほうからは，借上住宅と新長田南再開発についてお答えをさせていただきます。　まず，借上住宅でございますけど，借上市営住宅につきましては，緊急的措置として導入した目的と現状との乖離，市の財政負担，公平性の確保の観点から，契約どおり20年の借上期間をもって所有者に返還するということを基本として進めてまいっておりまして，これを基本方針として進めてまいります。　民間所有者の住宅につきましては，神戸市民間借上賃貸住宅制度，こういう制度がございまして，それを利用して建設されたものを市営住宅として神戸市が借り上げたものでございます。　この制度の中でもうたわれておりますが，借上期間満了時に空室にした上で所有者に返還するということが制度上うたわれております。また，市と所有者との賃貸借契約の契約書におきましても同じ旨を定めているとこでございまして，市が買い取るということは考えてございません。　それから，新長田の再開発でございますが，商業者へ直接支援してはどうかというようなお話でございます。　我々といたしましては，地区全体の商業の活性化とか，商店街の一層のにぎわいづくり，これがやっぱり今なすべきことではないかと思ってございます。　もともと被災生活者の生活再建と，被災された方々の生活再建ということを主眼として再開発に取り組んだわけでございますけども，現状の中では，まずは商店街のにぎわいづくりが非常に重要ではないかと。そういうようなことを地元の方々からもお声をいただきまして，市も参画した取り組みでございますくにづかリボーンプロジェクトというのを25年の３月に立ち上げたところでございます。　26年度は魅力ある商業ゾーンの再構築の考え方をまとめましたマスタープラン，これを策定を進めてございまして，プロジェクトチームと市も入りまして盛んに議論をさせていただいておるところでございます。このような中で，活力ある店舗誘致に向けた具体的な取り組みの第一弾ということで神戸アニメストリートがこの３月末にオープンする予定となってございます。　さらに，今後は，このマスタープランに基づきまして，市が持っております床と権利者が持たれております床の一体的運用，こういうことをやって商業機能の再構築に取り組んでまいりたいというふうに思っています。　これまでも地元主体の取り組みをやっていただいておりまして，市も一緒に取り組んで行ってきてございます。今後も引き続きましてこのくにづかリボーンプロジェクトに対しまして関係部局が連携を密にしてサポートして新長田南地区の商業の活性化，これを目指してまいりたいというふうに思っています。　以上でございます。　（「議長」の声あり） 83 ◯副議長（山田哲郎君）　森本君。 84 ◯35番（森本　真君）　それでは，再質問させていただきます。　まず初めに，災害援護資金の話であります。　なかなか事務方が厳しいというお話でありました。私たち阪神・淡路大震災の被災者は，国の大きな壁を打ち破った経験があります。それは災害援護資金しかなかった当時，被災者が求めた国への公的支援です。被災者生活再建支援法，本当に国のかたい壁を破って，超党派で市民の皆さんも一緒にやって破った経験があります。それが今，東日本大震災を初め震災，阪神・淡路以降の被災者の皆さんを励まし，今，東日本の皆さんは100万から300万になって，その300万でも足りないということで500万求めて，市長がちょうど副大臣に会っていたときに国会周辺に被災者の皆さんが集まっていたと思います。そういう阪神・淡路の被災者は本当に将来のために頑張ってきました。　今，この災害援護資金の問題は，それこそスピーディーに解決しないといけない問題だと思うんです。幾ら国が言おうとも被災者の立場に立って，もうこの人は返さないという自治体の判断でちゃんと免除ができるように強く市長から兵庫県，そして被災自治体，そして議会もこのことは応援しますのでやっていただきたいと思いますが，いかがでしょうか。市長，どうぞ答えてください。　（「議長」の声あり） 85 ◯副議長（山田哲郎君）　玉田副市長。 86 ◯副市長（玉田敏郎君）　先ほどお答え申し上げましたとおり，先日も直接市長が内閣府に要望しておりますし，こういうスタンスで市長みずから先頭に立って神戸市としてこれを実現していきたいという気持ちを表明しているものだと思いますし，このスタンスは変わりません。　（「議長」の声あり） 87 ◯副議長（山田哲郎君）　森本君。

88 ◯35番（森本　真君）　神戸市だけじゃなくて，兵庫県も被災自治体を含めて議会も含めて一丸となってやっていただきたいと，やるということを表明していただきたいんですが，神戸市だけじゃなくて，それはどうですか。　（「議長」の声あり） 89 ◯副議長（山田哲郎君）　玉田副市長。 90 ◯副市長（玉田敏郎君）　議会の皆様方，そして兵庫県におきましても，この件につきましては十分御理解をいただいておると思いますので，それぞれの立場で実現できますようにしていただきたいというふうに考えております。神戸市としてはやれることをやっていきたいと思います。　（「議長」の声あり） 91 ◯副議長（山田哲郎君）　森本君。 92 ◯35番（森本　真君）　一丸となって本当に今困っている被災者を救うんだと，その立場で頑張りますし，頑張っていただきたいと思います。　続いて，借上住宅の問題です。　私が問いたいのは，借上住宅というのは，公営住宅法に基づいて，そして，つくったところの自治体のいわゆる公営住宅のいろんな決まりに基づいて建てられるものだと思うんですけども，それは全て神戸市仕様ということではないかと思うんですけども，どうですか。　（「議長」の声あり） 93 ◯副議長（山田哲郎君）　鳥居副市長。 94 ◯副市長（鳥居　聡君）　神戸市仕様と限ってるわけではございません。制度上お願いしたのは，バリアフリーをお願いするとか，そういうふうになっておりまして，設備関係とかにつきましては，必ずしも神戸市がつくっております市営住宅の仕様と合ってるかどうか，それは私は全部存じ上げませんけども，違う部分もあります。現にＵＲのほうは，ＵＲがつくっていただいたやつを我々が借り上げていますけども，これは神戸市の市営住宅と設備なりの仕様は違います。　以上です。　（「議長」の声あり） 95 ◯副議長（山田哲郎君）　森本君。 96 ◯35番（森本　真君）　私ね，ＵＲに聞いたんです。六甲道のウエルブ六甲は，ＵＲさんがお建てになって，そして借上住宅として貸してありますよねというふうに聞くと，いえいえ神戸市から発注されてつくった借上住宅ですというふうに答えられたんです。それは間違いありませんか。　（「議長」の声あり） 97 ◯副議長（山田哲郎君）　鳥居副市長。 98 ◯副市長（鳥居　聡君）　すいません。直接このところを私たちはＵＲに確認しておりませんので，神戸市が発注したかどうかについてはちょっと存じ上げませんが，いずれにしましても借上住宅の中で，例えば今回買い取りになるような物件につきましては，さっきも申し上げました我々の市営住宅の仕様でやっています。それはだからこちらから市営住宅の仕様をお願いしないとそれはもちろんできないわけでございますから，当然，ＵＲとしては頼まれたというような感覚は持っていると思います。　（「議長」の声あり） 99 ◯副議長（山田哲郎君）　森本君。 100 ◯35番（森本　真君）　ＵＲの方はこうおっしゃいました。どういう仕様で３棟建てられたのかという話をしたら，その仕様書は神戸市にありますよというふうに言われました。わかります。だから，私たちは，ＵＲは神戸市からこの仕様で建ててくれと言って建てましたという話なんです。だから，ウエルブの３棟が１棟が神戸市仕様だからということを言っても，ＵＲはみんな神戸市さんから聞いた中身で建ててますから，詳しい中身は神戸市さんに聞いたほうがいいですよねというぐらい言われたんです。だから，いろいろ細かいところは違うかもしれません。しかし，公営住宅法と神戸市の細かい決まりをちゃんと整備してつくったのが民間の借上住宅であり，ＵＲの借上住宅ではないですか。だから，みんな市営住宅仕様ではないですか。もう１回確認しますが，いかがですか。　（「議長」の声あり） 101 ◯副議長（山田哲郎君）　鳥居副市長。 102 ◯副市長（鳥居　聡君）　先ほど申し上げました民間の借上住宅については，神戸市民間借上賃貸住宅制度というのになっていまして，それ今ちょっと手元に詳しい制度のパンフレットはございませんが，この中でうたわれておりますのは，バリアフリーなどの一般的な仕様でございまして，我々が通常やっている神戸市営の住宅の仕様を細かくきっちり全部この制度の中でうたっているわけではないというふうに理解しております。　（「議長」の声あり） 103 ◯副議長（山田哲郎君）　森本君。 104 ◯35番（森本　真君）　細かい基準があるのは公営住宅法なんですよ。本当に細かい決まりがある。それプラス新しくできたバリアフリーとか，集会所を設置するとか，そういうことが神戸市やほかの都市でもうたわれているんです。だから，副市長の鳥居さんが市営住宅仕様だからウエルブのほかの棟は違うんだと言っても成り立たないというふうなことと思います。それははっきり言っておきたいと思います。　それで，今問題になっているのは，本当にオーナーの皆さんが困っている問題なんです。いろいろ言われました，契約書でそうなっているから。ただ，多くの皆さんが20年後どうなるかわからなかったというのがこれまでの借上住宅の論議で，神戸市側の言い分もどさくさでいろいろあってと言ってはりますでしょう。それを本当に近々になって20年で切って，入居者を追い出す。そして，民間オーナーはそれこそ空にして返しますから，後はどうにかしてください。説明会ではちょっと経営の方法を教えますみたいなことではにっちもさっちもいかないんですよ。そこを配慮していただきたいというふうに思います。これは後でまた問題にしますので，次，新長田に行きます。　新長田は何が問題になっているか。鳥居副市長はいろいろ言われました。大きな店，新しい業務施設が来て新長田を潤わす，それは１つの神戸市のやり方です。外から来て賑わう。そうじゃなくて，20年前以前から大正筋や六間道で本当に商売をして頑張ってきた，あの震災で本当に焼けて何もなくなった中から，必死にもう１回商売続けようと頑張ってきて，ビルを建てて，その区画を買った商店の皆さんが今困っているんですよ。だから，その困っている人を助けないといけないんです。今，副市長言われた施策は助けるすべになってないんです。実はリボーンプロジェクトでも，今後店をどうするかというようなアンケート調査をしています。貸せるのか，それとも売ってしまいたいのか，いろいろ調査しています。それに基づいて今まで一生懸命頑張ってきた商店の皆さんを助けるすべが必要だと思うんですけども，そういうお立場はありませんか。　（「議長」の声あり） 105 ◯副議長（山田哲郎君）　鳥居副市長。 106 ◯副市長（鳥居　聡君）　我々もあそこの場所で被災された商店主の方々をぜひ生活再建していただいて，そこで頑張ってにぎわいのあるまちをつくっていただきたいということで，今までも再開発事業にずっと取り組んできたわけでございます。　その過程の中でいろいろな経済情勢の変化などがございまして，現在のところああいう形になっているというようなことでございますが，今やっぱり商店街のそういう商売されている方々とずっとリボーンプロジェクトをやらせていただいていますけど，その中でやっぱり何とかこのまちをにぎわいのあるものにやっていこうという皆さんの意思が今高まっているというふうに我々は理解しています。　もちろん権利床を持たれている方の中には，もうやめたいとか，もう売り払いたいと言われている方がおられるということも認識はしてございますが，やはり今，地元の方が中心となってようやくまとまってあのまち全体をもっとにぎわいのあるものにしようという機運がちょうど盛り上がったところでございますので，我々としても一緒になってその取り組みを進めてまいりたいと思っています。　（「議長」の声あり） 107 ◯副議長（山田哲郎君）　森本君。 108 ◯35番（森本　真君）　これから頑張るということで若い皆さんを中心にいろいろと論議されているのは知っております。だけども，もう見ていただいたらわかります。売り店と出していてずうっと閉まっている店，そのオーナーというか，持ち主の皆さんは──持ち主の方は病気で倒れられて後継ぐ人がいないからそのまま閉まっています。それでもなお高い共益費はずうっと払い続けないといけない。今，閉店セールの幕が張っている店が何軒もあります。その人たちも本当にもうやめたら──やめないといけないと，これ以上続けていて体力も持たないし，そして営業もなかなかうまいこといかないからやめる。でもやめたって高い共益費が毎月毎月かかってくるわけじゃないですか。その人たちを本当に震災復興20年間頑張ってきたんだから神戸市として救わないといけないと思うんですけど，そういう方々をどのように考えておられますか，お伺いします。　（「議長」の声あり） 109 ◯副議長（山田哲郎君）　鳥居副市長。 110 ◯副市長（鳥居　聡君）　先ほども申し上げましたけど，被災された権利者の方々が生活再建をしていただいて，そこで頑張ってまた商売をしていただくということを１つの目標としてやってきておるわけでございまして，今そういうふうな姿があるということでございます。　今，我々のほうが，今，地元の方たちと議論しておるのは，今の権利の床を場所を変えるとかいうような形の中で一体的に運用しませんかというような話が今具体に地元の中で話を進めているわけでございまして，そういう１個１個ですとなかなかそういう利用価値が──なかなか次の利用価値が見つからないかもしれませんが，一体的運用することで新たな利用も生まれるのではないかと思っていますし，地元の方々もそういうふうな意向を今示されておりますので，今後ともそういう方向で議論は進めていきたいと思っています。　（「議長」の声あり） 111 ◯副議長（山田哲郎君）　森本君。 112 ◯35番（森本　真君）　具体的に言うと，神戸市の空き床は半分以上あります。それを活用するのと，今ある買ったところを動かすという話では，商売やめたい人もたくさんいらっしゃるんです。私も１軒１軒訪ねていろいろと聞きました。もう結局今まで論議してきたように，売るに売れない，貸すに貸せない，もとの価格の７分の１とかいうふうに言われていますから，それだったら本当にそういう機に神戸市が買い戻したっていいんじゃないかというふうに言われています。そういう御意見に対してどうお考えでしょうか。　（「議長」の声あり） 113 ◯副議長（山田哲郎君）　鳥居副市長。 114 ◯副市長（鳥居　聡君）　とにかくくにづかリボーンプロジェクトの中では，１つ，あのまち，あの商店街全体をもう１回ゾーニングし直して，トータルとしての商店街としての活性化を目指そうというのが今のくにづかリボーンプロジェクトでございますので，そういう意味の中で，個々の権利者の方々が今持っている床での活用が難しい場合には，市の床などと再配置をしながら一体的に利用していく。そういうところの中で，例えば大型店舗が来たりとか，そういうことの可能性も出てくるわけでございまして，今そういうことで地元の方々は新しいまちづくりをまとめようとしているわけでございますから，我々としても，そういう方々と一緒になってにぎわいのある商店街を再生するということで頑張っていきたいと思っています。　（「議長」の声あり） 115 ◯副議長（山田哲郎君）　森本君。 116 ◯35番（森本　真君）　にぎわいを取り戻すという点では共通していますが，大型店舗が来るからといっても，みんな賃貸で借りていつ出ていくかわからないというような状況にあると思います。だから，今，震災前から持っていて買った人が一番苦しんでいる。この人に焦点を当てて，これからの計画を組んで，その人が商売していてよかったと思われるようなやり方を検討していただきたいと思います。　次に，都心の再生についてです。　市長は新年度予算で検討だというふうに言われていますが，市長会見ではこういうふうに言われています。場合によれば，これらの施設の中からどうしても三宮でなければならない，三宮に置かなくてもいいような行政機能もあるかもしれませんから，そういうものは三宮の外に移転させるということもあり得るかもわかりません。結構具体的に箇所づけも，勤労会館，中央区役所，２号館，３号館いうてすごく具体的に箇所づけされて，これを挙げて三宮なくてもいいじゃないかというふうに言ってるんです。　先ほどの答弁は，より整備して残るんだというふうな話しましたけど，何をどこに動かすんですか，これから検討されると言ってますけど，この４つのうちどれを動かすんですか，思いを答えていただきたいと思いますが，どうですか。　（「議長」の声あり） 117 ◯副議長（山田哲郎君）　久元市長。 118 ◯市長（久元喜造君）　それを新年度予算で検討するわけです。　（「議長」の声あり） 119 ◯副議長（山田哲郎君）　森本君。 120 ◯35番（森本　真君）　市長は，先ほど三宮の勤労会館はきれいにしますと言いましたよね，中央区役所もそうですよね。そういう観点からいくと，これから検討して，だから，中央区役所も三宮の勤労センターもどこかに動く可能性があるということは否定はされないというわけですか。　（「議長」の声あり） 121 ◯副議長（山田哲郎君）　久元市長。 122 ◯市長（久元喜造君）　４つの施設を，いっぱい施設がある中から特定しているわけではないわけですよ。三宮近辺にあるのは，この４つの施設なんですよね。それをこれからどうしていくのかということを検討していくということなんです。ですから，初めからここの部分をどうするとかということではなくて，とにかく三宮の再開発を動かしていくためには種地がやはり必要です。その種地を生み出す手法の１つとして，神戸市が保有をしている，所有をしているこの４つの施設について，まずターゲットとして，これをどういうふうに機能を集約するのか，再編成をしていくのか，そういうような検討する中で，何らかの機能が絶対に神戸の玄関である三宮になくてはいいものもあるかもしれないから，そういうものは三宮以外のどこかに持っていくということもあり得るかもしれないと，当たり前のことを申し上げただけです。　（「議長」の声あり） 123 ◯副議長（山田哲郎君）　森本君。 124 ◯35番（森本　真君）　基本的に言えば，この三宮駅前の開発はＪＲと阪急が計画をするものです。それに対して神戸市が何らいろいろ財界とも一緒になって構想をつくったわけですね。だから，ＪＲや阪急のために種地をつくると言って，三宮──勤労会館が消えてしまったり，中央区役所が中央区のどこでもいいわいうて移転してしまっては，市民の言ってるようなサービスや福祉を後退させるというふうに思いますから，慎重に御検討されたほうがいいんじゃないかなというふうに思います。　さて，余り時間がありませんが，三宮周辺の開発で言いますと，三宮周辺に来る企業には，これまでも言ってきましたけども，１社で５年間で最高４億5,000万円の家賃補助が出る制度をつくりました。また，医療産業都市やポートアイランド２期などに来る企業には，市税をまけたり，設備補助を出したりなどで１社で何十億円もの補助金やお金を出しています。松本議員の質問に対して，大企業や中小企業を区別しないと言いましたけども，このこと１つ見ても大企業偏重だと私は思います。　このお金の使い方をやめて，その一部を先ほどから申しています震災で苦しんでいる新長田の被災商店，また，中小企業，地場産業に回すことによって地域が元気になるというふうに思いますけれども，そういう考えどう考えられているでしょうか，お伺いします。　（「議長」の声あり） 125 ◯副議長（山田哲郎君）　久元市長。 126 ◯市長（久元喜造君）　神戸を元気にしていくためには，やはりいろいろな分野の政策をバランスよく進めていかなければなりません。当然のことながら，先ほど松本議員にもお答えいたしましたけれども，神戸の中小企業に対する支援，商店街に対する支援というものもしっかりと行っていかなければなりませんし，そういう観点からの予算も必要です。　しかし，これは我が国全体として，特に東京に集中している本社機能をどういうふうにして地方に移転をしていくのかということが問われておりますし，そういうような東京からの本社機能の移転を含む外からの企業やあるいは研究機能の誘致というものは，神戸の発展に私は不可欠であろうかというふうに思います。　例えば，三菱重工神戸造船所の民間造船部門が神戸から長崎に移りましたけれども，その結果，民間造船部門からの仕事がかなり失われることになりました。中小企業は中小企業だけの世界で生きている部分は当然のことながらあります。しかし，中小企業は大企業との産業連関，取引との中で生きている部分もあるわけです。ですから，大企業を神戸の産業振興の対象から放てきするのではなくて，大企業は大企業として大いに活躍をしていただく，その関連で中小企業に大いにビジネスチャンスを広げていただく，そして，中小企業は中小企業でやっていただく，そういうバランスのとれた考え方で神戸の産業振興を進めていきたいというふうに思っております。　（「議長」の声あり） 127 ◯副議長（山田哲郎君）　森本君。 128 ◯35番（森本　真君）　そのバランス感覚が私はおかしいと思います。それはなぜかというと，大企業──いろいろ言われました，三宮へ来るＰ＆Ｇにしても三菱にしても。それは大企業でお金は余るほど持っている。内部留保見てもらったらわかると思います。そうじゃなくて，今，私が言った被災商店街が困っている，借上住宅のオーナーも困っている。これみんな震災復興に対して神戸市に協力した皆さんですよ。その人が震災20年で困っているのに，温かい援助をしないで，バランスよくということで大企業が大もうけしたら，そのおこぼれがみんなに波及すると思ってるんでしょう。でもそれはもうずっと破綻してきた論理であると思います。　そういう観点からも，中小企業の皆さんが元気になる施策，特に市場・商店街や長田のケミカルの地場産業，などの地場産業が元気になることを本気に考えないと，中小企業がへたれたら大企業もへたりますから，そういう観点から言えば，神戸市の予算の中身が大企業に何億円あげるんだったら，市場・商店街に数千万円でも出したら全然効果が何倍もあるというふうに思います。　いろいろ考え方の違いもあると思いますが，しかし，神戸の皆さんが元気にすぐスピーディーに元気になる施策を私たち日本共産党は提案しながら，この予算議会の中でただしていきたいということで質問を終わります。 129 ◯副議長（山田哲郎君）　御苦労さまでした。（拍手） 130 ◯副議長（山田哲郎君）　次に，13番上原みなみ君。　（13番上原みなみ君登壇）（拍手） 131 ◯13番（上原みなみ君）　私は，新世代こうべを代表し，平成27年度予算について質問をさせていただきます。　まず，犬猫殺処分削減を目指す愛護行政についてお伺いします。　動物管理センターのあり方について，神戸市で飼い主不明として保護，また，飼い主からやむを得ない事情で引き取った犬の殺処分数は，平成25年度が107頭なのに対し今年度は２頭と大幅に削減されています。この背景には，平成25年５月に須磨で保護され，後に譲渡希望を申し出た市民からナナと名づけられた犬が，譲渡希望者がいたにもかかわらず譲渡対象外とされた上で，保護期間中に動物管理センターで衰弱死してしまったということが挙げられます。　保護期間中は飼い主を探すための１週間なので，その期間中に譲渡できないのはわかりますが，保護期間後に譲渡対象となるのかという問い合わせに対し，担当者が，老犬で腫瘍があるので譲渡対象にはなりません──つまり神戸市で定める保護期間の１週間が終わると老犬であり疾病を有することから殺処分するという趣旨の回答をしていたことから，著しい衰弱状態を知りながらナナを病院にも連れていかずに見殺しにした。もっと悪く言うと，ナナが衰弱死したと動物管理センターが言う翌日の電話対応でも既に亡くなっていることを全く感じさせない不自然さがあったことから，殺処分したことを隠し衰弱死したと言っているのではないかという疑いまで持たれ，全国の愛護団体から非難されたナナ事件というものです。　私は，このナナ事件を蒸し返し議論するつもりはありませんので，これについての答弁は一切不要です。申し上げたいのは，ナナ事件をきっかけに集められた署名が神戸市に提出されたことで，要望内容に沿って神戸市動物の譲渡実施要綱が改正され，これまで譲渡対象外として殺処分されていた高齢あるいは疾病を有する犬・猫であっても，適切に飼育・管理ができるものに対しては譲渡できることになり，譲渡団体の多大な協力により，犬の殺処分数がゼロに近づいたということです。　また，この署名活動により，それまで行われていた炭酸ガス機の中での犬・猫を酸欠状態にして処分する方法を廃止し，麻酔注射による安楽死に100％変換する要望も受け入れられ，現在，炭酸ガス殺処分機は使われておりません。　これらの状況，また，神戸市としても今年度予算で，愛護事業を充実させ，譲渡推進室の整備による譲渡促進，また，猫の繁殖制限のための制度や予算もおよそ５倍に拡充していることから，神戸市動物管理センターも，国の動向，法律の転換に従い，人の健康に影響を与える動物を保護・捕獲し，管理する施設から，愛護し，管理する施設へ名実ともに転換すべき時期に来ているのではないでしょうか。　そこで，神戸市動物管理センターの名称を動物愛護センター等に変更することを提案します。これは単なる名前を変えるだけの問題ではなく，職員の意識改革とともに，市民や専門的なＮＰＯ，先進的な他都市などからの具体的アイデアを受け入れることで同施設が市民の皆さんへのＰＲにも役立つことを後に述べさせていただきます。　続いて，動物管理センターの施設について質問します。　今月，私は市会議員になって２度目の動物管理センター視察に行きました。場所が鵯越墓園の近くということもあり，寒々しく，前回同様，どうしても暗く冷たいイメージを払拭することはできませんでした。そして，最も心に残っているのは，譲渡対象として世話をされている犬と保護期間中あるいは譲渡対象外の犬との明らかな飼育環境の格差です。　１階で過ごす譲渡対象犬は，フローリングの床に毛布を敷いてもらい自宅のリビングに置かれたゲージのような環境で過ごすことができます。一方，保護期間中や譲渡対象外の犬については，吹きさらしの２階でコンクリートの床，壁に備えつけられた鉄製のおりに入れられ，シャッターは閉められているものの戸外同様の環境下におかれています。その日，２階の犬舎の気温は１度にまで下がり，床はもっと冷え込んでいると思われます。暖をとる唯一のものがおりの外につけられた保温電球だけで，全体的な気温を上げるものではありません。どこで生まれたか，どんな環境で育ったか，雌か雄か，人懐っこいかどうかなど，犬の性格等で命の差別をすることが神戸市がとるべき愛護の姿でしょうか。　そこで，動物管理センター２階の犬舎には，すぐにでも暖房を設置すべきと感じましたが，平成27年度予算に局が必要経費として試算した1,000万円の暖房設置予算が計上されることはありませんでした。ぜひ市長にも現状を視察していただき，命の差別を見過ごしてよいのかの御判断により，速やかな暖房設置をお願いしたいと思いますが，いかがでしょうか。　次に，保護犬の返還と譲渡推進についてお伺いします。　神戸市で保護している所有者不明の迷い犬の返還率は，平成25年度で14％，これは政令市平均の49％に対して断トツワーストワンの実績であり，10％台の返還率というのは神戸市だけです。また，同じ昨年度で見ると，返還率の悪い自治体は譲渡率も悪く，神戸市は48％，返還率ワーストツーだった北九州市が45％と20政令市の中でワーストツーまでだけが40％台となります。この原因は，市民への周知不足にあるのではないかと思い，１つの周知方法であるインターネットのアクセス数に注目してみますと，保護台帳も譲渡犬猫ページも年間２万件ぐらいのアクセスしかありません。わかりやすいように私個人のブログと比較しましてもたった10日分にしか相当しないアクセスの低さです。　そこで，返還率や譲渡率が高い政令市のホームページを見てみると，熊本市や川崎市は市のトップページの新着情報に迷い猫を保護しました，負傷猫を保護しました，譲渡会を開催しますと出てきます。また，新着情報には出てこなくても返還率69％，譲渡率90％の仙台市を初め，多くの自治体のホームページにはペットというボタンがあり，そこから１～２回のクリックで保護や譲渡情報にたどり着けます。　一方，神戸市の場合は，トップページにペットという表記はなく，「くらしの情報（総合メニュー）」，「くらし・手続き」，「健康・医療・衛生」，「生活衛生」，「ペット」と，４クリックでやっとペットというワードが出てきて，それをクリックしてもなお下のほうにある募集情報というエリアを探さないと，求めている保護や譲渡情報にはたどり着きません。ここまで根気よく探してくれる人は少ないでしょうし，健康や生活衛生というワードは求めているペットの情報に直結すると連想するのは難しいと思います。そこで，「くらしの情報（総合メニュー）」の後の「こんなときには」のページにペットのアイコンを置いて，保護や譲渡ページへのアクセスをスムーズにするとともに，神戸市の新着情報のページにも載せるべきです。　また，動物管理センター独自のホームページも持つべきだと考えます。協力的な市民の力をかりれば，無料か数万円程度で魅力的なホームページの設置が可能と思われますが，いかがでしょうか。　また，神戸市の動物管理センター自体が名前も場所も認知度が低いので，名称変更をトピックニュースとして取り上げ，広報ＫＯＢＥなどの掲載も含めて周知を図ってはいかがでしょうか。27年度予算で，犬・猫各１棟ずつ譲渡推進室をプレハブ建設するとお聞きしましたが，センターの認知度が低いままでは，譲渡推進室をつくっても譲渡希望者はふえません。　平成26年度は，犬の譲渡率が大幅に上がっていますが，譲渡数に占める割合を見ると，里親探しをしてくれる譲渡団体さんの引き取りがおよそ８割を占め，一般への譲渡割合は23％です。動物管理センターで保護した犬の一般譲渡率は，平成26年度12月現在で14％，前年までよりさらに低くなっているのです。このような現状から，飼い主への返還や個人への一般譲渡，つまり新たな飼い主探しを推進するためにも，ペットが迷子になったらまずセンターへ，ペットを飼うときはセンターへという市民周知のための取り組みをすべきです。

　次に，猫の繁殖制限についてお伺いします。　地域猫対策として，野良猫の不妊・去勢手術助成が行われており，27年度予算では，これまでの助成枠を2.5倍に拡大するだけではなく，速やかに自治会合意が得られない場合の助成枠を設けたり，また地域住民不在の過繁殖対策には，市民負担をなしに全額神戸市負担とするなど，前年度比４倍近い予算が新たに拡充されています。　神戸市では，今年度，犬の殺処分はゼロに近づいたものの，猫に関しては年間1,000近い子猫の殺処分が行われており，この殺処分を回避するためには繁殖制限が不可欠です。その予算が拡充されたことは評価させていただきます。　ただ，神戸市獣医師会会員の病院でしか納税者である市民が不妊・去勢手術の助成制度を利用できないのは非常に不便かつ不公平であり，非会員の市内25％を占める30の動物病院でも助成が受けられるように改善すべきと考えますが，いかがでしょうか。　次に，クラウドファンディングの活用についてお伺いします。　愛護行政の質を高めるには資金が必要です。しかし，同時に共感者も多い，つまり寄附が集まりやすいというメリットもあります。そこで，今年度，広島県神石高原町で行われていたクラウドファンディングを用いたふるさと納税を神戸市でも取り入れてみてはどうかと提案します。　この広島県神石高原町の取り組みは，残念ながら目標額の１億円は達成できなかったものの，81日間で5,000万円以上の寄附希望者がありました。つまり，目標5,000万円なら達成でき，手数料を引いても4,000万円くらいが神戸市の動物愛護事業に使えることになります。犬舎の暖房完備だけではなく，動物管理センターの移転・建てかえなどの可能性も見出せるクラウドファンディングを，ふるさと納税が話題となる年末に実施してみてはいかがでしょうか。　最後に，北区住民の足を守る政策についてお伺いします。　今年度の一般質問で，行政区により利用実績に差がある敬老優待乗車制度について質問をしました。対象交通機関が，市営地下鉄，ポートライナー，六甲ライナー，神戸市バスと一部民間バスに限られるため，その沿線ではない住民にとっては利用できない制度，つまり不公平な市民サービスになっていることに対して是正を求めるものでした。その際，玉田副市長からは，神戸電鉄対象に検証しているところだという答弁がありました。　今年度，市内の70歳以上の方の22％が交付を受けず，さらに実際，交付は受けても使わない人，あるいはほとんど使えない人がいるというのが利用実績の差に出ています。また，毎年70歳以上の対象者がふえるに伴い，予算を現状の35億円に維持することが困難になるのが明白だからこそ，35億円を対象者に均等に分配する制度にすべきだと，姫路市が取り入れたＩＣカードへのチャージ交付という具体例を出して提案させていただきました。　ちなみに，神戸市の敬老優待乗車制度の予算は35億円，これを平成26年３月現在の対象者数で割ると，１人当たり年間およそ１万2,500円となります。　久元市長は，神戸電鉄にも敬老優待乗車制度と同等のサービスを検討すると提言され，26年度予算で調査費を200万円計上されていました。そして，27年度予算では，現在神戸電鉄が発行しているシニアパスという企画乗車券を引き継ぐような割引制度を神戸市で実施するよう予算計上されました。　敬老優待乗車制度は，高齢者の移動を支援し，社会参加を促進する目的で，一年中何度でも対象交通機関が半額で利用できるサービスですが，神戸電鉄から引き継ぐシニアパスは，利用できる期間中は乗り放題で，利用区間によっては負担が半額以下となるサービスではありますが，年間４回，つまり40日しか使えないサービスなので，日数で言うと年間１割の期間しか使えない制度であります。また，神戸電鉄シニアパスの利用実績を見てみても，４カ月間の１期で1,000枚程度の発行しかなく，北区に住んでいる高齢者３万2,000人の３％しか利用していないサービスなのです。　そこで，久元市長の神戸電鉄にも敬老優待乗車制度と同等のサービスを検討するとの提言が，今議会に上程された神戸電鉄シニアパスのことだったのか，それとも現在，新たなサービスを検討されているのか，確認させていただきたいと思います。　質問は以上になりますが，少数会派ゆえ，残り時間20分余りとなっております。経緯等説明で時間を費やすことはないように，質問についてはピンポイントで簡明な御答弁をよろしくお願いいたします。　（「議長」の声あり） 132 ◯副議長（山田哲郎君）　久元市長。 133 ◯市長（久元喜造君）　上原議員の御質問にお答えを申し上げます。　私からは，北区の住民の足を守る政策につきましてお答えをさせていただきます。　今回提案をさせていただいております神戸市神鉄シニア利用促進パスの内容につきましては，最後に御指摘がありましたように，予算の内容につきましてはもう既にお答えをしておりますので，省略をさせていただきますけれども，結論として申しますと，今回，いわば社会実験として行いまして，その状況を踏まえまして来年度以降どのようにするのかということを検討させていただきたいというふうに思っております。できる限り神戸市内の中で，西区・北区，特に北区につきましては，主要交通手段としては神戸電鉄しかありませんので，神戸電鉄をもっと利用していただく，市民の足の確保をするという意味で実験をさせていただこうというものです。　これは，確かに全く敬老パスと同じではありませんけれども，冒頭申し上げましたように，社会実験でありますので，まずはその状況を見て今後の検討をさせていただきたいと思っておりますけれども，神戸電鉄の定期外の利用者を見ますと，この４区──神戸電鉄の運賃で言いますと350円ですが，この４区以上の利用者の方が約７割です。１区，２区，３区につきましては，それぞれ１割前後ということで，そんなに多くはありません。まずはこの４区以上の方に恩恵が広く行き渡るようにということで制度設計をさせていただきました。　それから，これは，今回導入したものと神戸電鉄の高速シニアパスとの関係ですけれども，これは，神戸電鉄が発行している神鉄・高速シニアパスの発売中止のかわりというふうに考えたものではありません。もともと神戸電鉄の利用促進というような見地から，できるだけ多くの高齢者の皆さんに利用してもらえるよう，さまざまな検討を行いましたが，早期導入を行いやすいという見地から，神鉄・高速シニアパスのようなフリーパス制度を検討したわけです。　もっとも，その際，効率的にと考えられましたのが神鉄・高速シニアパスの活用でしたけれども，この点につきましては，神戸電鉄との協議が調わなかったので，神戸市独自の策として検討することとなりました。ただ，検討がかなり進んだ段階で神戸電鉄から神鉄・高速シニアパスの発行中止をするというような情報提供がありましたけれども，この発行中止はあくまでも神戸電鉄の判断であると考えております。いずれにいたしましても，神戸市の先ほど申し上げましたような政策目的に従って，今回，社会実験をしようというものでございます。　動物の関係につきましては，玉田副市長からお答えをさせていただきます。　（「議長」の声あり） 134 ◯副議長（山田哲郎君）　玉田副市長。 135 ◯副市長（玉田敏郎君）　動物管理センター等の御質問にお答えをいたします。　本市の動物管理センター，58年に設置をいたしました。野犬の収容，犬・猫の引き取り，あるいは殺処分・焼却というような，これが動物の管理というような内容になると思います。そういうことを従来やってきておりましたが，現在では犬のしつけ方教室であったり，動物愛護スクール，そしてボランティアの方の御協力も得まして犬・猫の譲渡事業に取り組んでいます。そういう意味で，施設の名称というのは，やはりその施設の機能といいますか，目的というのがよくわかる名前がいいのだろうと思っております。　御指摘がありましたので，少し他都市のものを調べてみますと，政令市で18センターがございました。ちょうどその半分の９施設につきまして，愛護という言葉が入っていました。そういうことで，恐らくどこの市でもそのセンターの事業内容が最初に申し上げましたような収容とか返還・処分施設から動物愛護，あるいは適正な取り扱いに関する普及・啓発の拠点的な機能が加わったからと考えています。　我々としましては，名称を今すぐどうということよりは，まずは動物愛護を推進するための業務内容，あるいはセンターの機能の充実を目指していきたいというように考えております。　次に，２階の譲渡対象外の犬の保護施設の暖房の件でございます。今は，御質問にもありましたように，寒冷時の対策としましては，輻射式のヒーターなり毛布を用いて対応しておりますが，今後，動物愛護の観点から，必要な暖房施設については，他都市の状況もよく見ながら，どうするか検討させていただきたいと思います。　３点目でございますけれども，ホームページの御指摘がございました。実は，このホームページも，昨年度に，なるべく市民の方にとって動物愛護の取り組みとか適正飼養についてわかりやすいようにということでリニューアルはしたものではございます。ただ，今，御指摘ありましたように，前回改善したところでは，写真なり絵を取り入れるとか，あるいは動物衛生というふうなタイトルになっていたのをペットというタイトルにはいたしました。いろいろ目次も整理もしましたけれども，御指摘あったように，かなり深いレベルでないと出てこないというようなこと，例えば，トップページでペットと検索していただけたら出てくるのは出てくるんですけれども，確かにこういう動物愛護の関係での市民への状況提供という意味ではわかりやすくするというのはやはり大事だと思います。他都市もいろいろわかりやすいホームページをつくられていますので，これについてはいろいろ工夫をする余地があるのではないかなと思っております。これを，ホームページ，使いやすいものにして，動物愛護の事業の周知に努めていきたいと考えています。　それから，猫の不妊手術の対象の病院でございます。現在，これは平成17年度から公益社団法人神戸市獣医師会の協力等，そして費用も一部負担していただいて，地域猫の不妊手術費用の助成制度をしております。　やはりこの地域猫制度・活動がだんだん広がってまいりまして，これを効果的にするためには，我々としては全市をエリアとします神戸市獣医師会の協力はやっぱり不可欠だろうということから，こちらと協議しまして，そのうち今46病院が協力の動物病院となっておりますけれども，一応，各区にはございます。そういうところに助成券を配布するときにその一覧表も配布もいたしまして周知を努めておりますけれども，今後とも一層の周知に努めていきたいと考えております。　そして，最後のクラウドファンディングの件でございますが，今，こういう御提案がありましたけれども，実例の御紹介もありましたが，やはり動物愛護の施策を推進するためには，行政だけではなくて，当然，市民なり，あるいは先ほどの獣医師会，あるいはこういうＮＰＯというふうないろんな団体，関係団体があります。こういう方と十分協力をしていくことが重要だと思っておりますので，これからもそういういろんな関係団体と十分話もしながら，今いただいた提案も参考にさせていただいて動物愛護事業について推進できるように取り組んでいきたいと思います。　以上です。　（「議長」の声あり） 136 ◯副議長（山田哲郎君）　上原君。 137 ◯13番（上原みなみ君）　まず，動物管理センターの２階の犬舎なんですけれども，私が見に行ったときに，本当に１度という気温だったんです。雪が降っていたときだったんです。１階の譲渡対象犬のところには毛布はありました。しかし，２階の吹きさらしの本当に寒いその犬舎には毛布は１枚もありませんでした。その点で，私はやはりまさに命の差別をしていると感じましたけれども，この点についてはどう改善していただけるでしょうか。　（「議長」の声あり） 138 ◯副議長（山田哲郎君）　玉田副市長。 139 ◯副市長（玉田敏郎君）　私は，一応，ヒーターや毛布を用いて対応しているというふうに聞いておりますので，もちろんその気温にもよりますし，状況にもよりますが，その辺は，先ほども申し上げましたけど，動物愛護の観点から必要な対応は現施設の中でもやっていく必要があると思います。　（「議長」の声あり） 140 ◯副議長（山田哲郎君）　上原君。 141 ◯13番（上原みなみ君）　玉田副市長が聞かれていても，１度の一番寒いようなときに私が視察に行きましたので，雪の降る中，保温電球はあります。それのことをヒーターとおっしゃっているんだと思うんですけども，保温電球の暖かさなんて本当にしれているんですよね。その場所に犬が鼻を近づけないと暖かさを感じられないぐらいのそのくらいの暖かさなんですね。毛布も本当にないところに床がコンクリートです。それくらいの底冷えする中，毛布がなかったということは私が確認しましたので，改善していただきたいと思います。　次に，猫の繁殖制限についてお伺いします。　先ほど，獣医師会の協力によって行われているということは私も知っているんですけれども，できるだけ多くの動物病院で不妊・去勢手術の助成が受けられたほうが神戸市民としては便利で，そしてまた納税者である神戸市民としては適正なのではないかと考えますが，その点についてお願いします。　（「議長」の声あり） 142 ◯副議長（山田哲郎君）　玉田副市長。 143 ◯副市長（玉田敏郎君）　この制度自体が神戸市と獣医師会との協議のもとでできました制度でございますから，これをそれ以外の病院にどう広げていくかということにつきましては神戸市だけでも決められませんし，今，先ほども言いましたけれども，46病院ということでかなりの市内の数がございますので，今すぐ物すごく不便だということではないのではないかなと。もちろんたくさんあるほうが便利かもしれませんですけど。ですから，そういうことで，これについては今現在，獣医師会とやはり協力していただいておりますので，当面はこの形でいかせていただけたらと思っております。　（「議長」の声あり） 144 ◯副議長（山田哲郎君）　上原君。 145 ◯13番（上原みなみ君）　獣医師会とまず協議してというお話ですけれども，じゃあなぜそのときに獣医師会だけではなく，全動物病院と協議するという，そういうことを考えられなかったのか，教えてください。　（「議長」の声あり） 146 ◯副議長（山田哲郎君）　玉田副市長。 147 ◯副市長（玉田敏郎君）　通常，そういう制度をつくるときには，そういう業界の中で──もちろん100％ではないと思いますけれども，かなりの大方の関係するところが加盟されておる団体，公的な団体──公益社団法人ですから，そちらと，公共性のある公益社団法人でありますから，そこと協議して制度をスタートするというのがやはり一番効率的だったということだと思います。　（「議長」の声あり） 148 ◯副議長（山田哲郎君）　上原君。 149 ◯13番（上原みなみ君）　スタートの時点ではそれで納得できますけれども，実際に，例えば，獣医師会以外の動物病院が自分のところも助成対象にしてほしい，協力したいということを申し出た場合にどのようにされるのでしょうか。　（「議長」の声あり） 150 ◯副議長（山田哲郎君）　玉田副市長。 151 ◯副市長（玉田敏郎君）　私は今，そういう声がとか，そういう要望があるというのはお聞きしておりませんけれども，もちろんそういう要望があるのであれば，それをどう対応するかというのを検討する必要があると思いますが，今のところは聞いていません。　（「議長」の声あり） 152 ◯副議長（山田哲郎君）　上原君。 153 ◯13番（上原みなみ君）　ほかの動物病院では制度が利用できないということで，そもそも神戸市に対してそういう声を上げるというのは難しいことがあると思います。　しかし，横浜市では，獣医師会以外の病院も猫の繁殖制限の事業に賛同してもらえれば，登録病院として助成対象としています。また，市民が安く手術をする病院を探すのを妨げないように，一律負担ではなく，助成額の上限を5,000円までと定めています。例えば，不妊手術を１万2,000円でする動物病院では，神戸市と同じ7,000円が市民負担となりますが，8,000円で行う動物病院があれば市民負担は3,000円で済みます。神戸市のように市民負担を一律にしてしまうということは，特定の団体にしか交付金が落ちない構造をつくり出し，手術代の自由で公正な価格競争を妨げる行為にもつながるかと思いますが，いかがでしょうか。　（「議長」の声あり） 154 ◯副議長（山田哲郎君）　玉田副市長。 155 ◯副市長（玉田敏郎君）　市民の方にとって，やはりどこに行っても同じ料金でそういう不妊手術が受けられると，そういうことがありますから地域差がないと。そうでないと，安いところと高いところがありますと，住んでおられる地域によって負担が違うと，それもちょっと問題ではないかなと思います。　（「議長」の声あり） 156 ◯副議長（山田哲郎君）　上原君。 157 ◯13番（上原みなみ君）　住民の方々，愛護の方々というのは，一生懸命安い病院を探すんですね。実際に餌やりも私は見に行きましたけれども，交通費を使ってまで餌やりをやっているんですね。地域猫の餌やりのために定期を買っている人たちもいるんです。それくらい愛護の方々というのは一生懸命工夫をして，できるだけ餌を安く買おうとか，インターネットでまとめて買おうとか，そういう工夫をされていますので，一生懸命安い病院を探すんですね。　安ければいいというものではありません。確かに薬品をけちったりして非常にお勧めできない病院もあるかと思いますが，しかし，実際にこの不妊・去勢手術をするときに，ほとんどの病院では血液検査をされているんですけれども，実際にこの不妊・去勢手術だけの目的を達成するためには，エイズとか白血病とかの疑いがない限り，血液検査の必要はないんです。ですので，もっともっと安くされる病院もあると思うんですね。それについてはいかがでしょうか。　（「議長」の声あり） 158 ◯副議長（山田哲郎君）　玉田副市長。 159 ◯副市長（玉田敏郎君）　済みません，そういうちょっと治療内容といいますか，そこまで私，今，知識を持っておりませんが，そのあたり，いろんな課題があるというふうな，今，御質問がございましたので，そのあたりは今後どういう形で考えていくのがいいのかということで検討させていただきたいと思います。　（「議長」の声あり） 160 ◯副議長（山田哲郎君）　上原君。 161 ◯13番（上原みなみ君）　次に，クラウドファンディングの活用で，前向きな御答弁がいただけましたけれども，実は，私，議事録を見ておりますと，平成24年の第４回定例市会でも他会派から寄附の提案がありました。そのときに，当時の中村三郎副市長だったんですけれども，他都市の状況を踏まえながら一度よく検討していきたいと答えられています。あれから１年２カ月たちますけれども，神戸市としてはどのように検討してきたのかということを──今から検討するんではなくて，もう検討されているんじゃないかと思って質問させていただきます。　（「議長」の声あり） 162 ◯副議長（山田哲郎君）　玉田副市長。 163 ◯副市長（玉田敏郎君）　このクラウドファンディングの具体例については，今，これを初めてお伺いしましたので，これから検討していきたいと思います。　（「議長」の声あり） 164 ◯副議長（山田哲郎君）　上原君。 165 ◯13番（上原みなみ君）　クラウドファンディングにはそうなんですけども，やっぱり寄附の一種ということで，寄附に関しての御検討はされてこなかったのかなと思って質問させていただいたんですけれども，いかがでしょうか。　（「議長」の声あり） 166 ◯副議長（山田哲郎君）　玉田副市長。 167 ◯副市長（玉田敏郎君）　先ほど申し上げましたように，寄附，金銭の寄附というのもそうですし，例えば，今もＮＰＯなり，あるいはその関係団体の御協力で動物譲渡をやっていたり，そういう労力的な提供といいますか，そういうものも含めて協同でやっているという意味でいいますと，金銭の寄附でというのはないですけれども，市の行政だけではなく，さまざまな主体と一緒になって，そちらにも一定の負担をいただいて動物愛護行政を進めていくということは，大きい意味では寄附と言えるんではないかなと思います。　（「議長」の声あり） 168 ◯副議長（山田哲郎君）　上原君。 169 ◯13番（上原みなみ君）　私も寄附をされている物品というのを拝見しましたけれども，やはり幾らでも餌代，餌が必要だったり，また犬の洋服が必要だったりもするんですね。　１つ言い忘れていましたけども，２階の犬舎で，犬は全部裸でしたけれども，やはり気持ちがあれば洋服を着せてあげることだってできると思うんですね。やはりそれだけの愛情がないというふうに私は受けとめました。　今年度譲渡された犬・猫の最長保護期間なんですけれども，213日なんです。平均で52日間と聞いております。現在，譲渡対象として公開されている犬も数カ月にわたって新たな飼い主が決まらない状態なんですね。神戸市として，ホームページを改編したとか，そういうことをおっしゃいますけれども，まだまだだと思います。この点については，本当に早く譲渡できたほうが飼育費用もかさみませんし，また犬・猫にとっても安定した環境が得られますので，ぜひ市民への認知度を高める取り組みを全力でお願いしたいと思います。　そして，先ほどの不妊・去勢手術の件なんですけれども，横浜では，市民からもっと安く手術できる病院がありますよという声があったということで，この声を受けて，獣医師会以外の動物病院にも助成対象にするように改善されたそうなんですね。市民の税金が有効に，また市民が求める本当の愛護につながるようには公正に執行されるように求めますが，この点について，最後にもう１度お願いします。　（「議長」の声あり） 170 ◯副議長（山田哲郎君）　玉田副市長。 171 ◯副市長（玉田敏郎君）　先ほども申し上げましたように，今は獣医師会でやっておりまして，全市一律の料金としていると。それのメリットもあると思います。　今，御指摘あった横浜の件は，一度，どういうような経緯なのか，よく調べてみたいと思います。　（「議長」の声あり） 172 ◯副議長（山田哲郎君）　上原君。

173 ◯13番（上原みなみ君）　私が今回まずお願いしたかった予算がかからない動物管理センターという名前の名称変更，これは職員の意識改革にもつながると思うんですね。私，動物管理センターを拝見しましたけれども，本当に寒い中で，やはり２階の犬舎，どうしたらいいのかというところで，私，ほかの民間団体がやっている施設とかも拝見してきましたけれども，寒ければ，予算がなければ，ビニールでおりを囲うとか，あと夜になったら毛布で──風が入らないようにビニールシートでおりを囲うとか，あと毛布でそのおりを囲ってから帰るとか，そういう工夫をされているんですね。やはり本当に愛護ということを考えると，職員の人たちはそこまですべきだと思って，そして意識改革を求めるつもりで名前の変更を求めました。これについては，特に予算がかかることでもありませんので，ぜひ検討していただきたい，早目に変えていただきたいなというふうに思います。　最後に，犬舎の暖房についてなんですけれども，保健福祉局が要求した予算，1,000万円とお聞きしたんですね。これは多分，試算された1,000万円といいますと，空調，エアコンでの暖房だと思いますけれども，一番効率的なのは底冷えをする床を温める床暖房です。民間団体が建設中のシェルターを私，視察もしてきましたけれども，犬舎の床の部分，犬が横たわれるぐらいだけの面積だけ床暖房が施されていました。見積もりも見せてもらいましたけれども，埋設型の防水床暖房１枚６万5,000円から12万円ぐらいで，コントローラー等も含めても，２階の犬舎，10ゲージありますけれども，100万円前後の費用で設置できると思います。ぜひ，動物管理センターの飼育環境の改善をよろしくお願いいたします。 174 ◯副議長（山田哲郎君）　御苦労さまでした。（拍手）　この際，暫時休憩いたします。　午後３時に再開いたします。　　（午後２時39分休憩）　　（午後３時２分再開）　（安達議長議長席に着く） 175 ◯議長（安達和彦君）　休憩前に引き続き，会議を開きます。　直ちに議事に入ります。　休憩前に引き続き，平成27年度神戸市各会計予算並びに関連議案に対する質疑を続行いたします。　32番林　英夫君。　（32番林　英夫君登壇）（拍手） 176 ◯32番（林　英夫君）　こんにちは。住民投票☆市民力の林　英夫でございます。25分ですが，よろしくお願い申し上げます。　さて，阪神・淡路大震災から20年，戦後70年になります。きのうは55歳の誕生日をお迎えになった皇太子様の記者会見の内容がプレス発表されました。大震災を教訓にした防災・減災への思い，さらには憲法や平和についての御自身の思いは，とても大切な国民へのメッセージだったと考えます。阪神・淡路大震災は，6,434人のとうとい命が奪われました。ことしの1.17のつどいには例年を大きく上回る多くの方々が参列されました。　ただ，20年の節目を前に，兵庫県の貝原前知事が忽然とお亡くなりになり，さらには被災地のマザー・テレサ，ナイチンゲールとも言われた黒田裕子さん，ボランティアのリーダー的存在だった神戸元気村の代表山田和尚さん──バウさんも亡くなり，寂しい限りの節目の年となりました。本当に被災地のためにありがとうございました。　市長は，追悼の言葉の中でこうおっしゃいました。私たちは，感謝の気持ちを忘れることなく，みずからの経験と教訓を生かし，防災・減災・安全・健康などの分野で他の都市や地域に貢献し続ける都市でありたいと思います。全く同感でございます。　しかし，20年たってもまだ震災を引きずっている多くの課題があることも事実です。復興住宅で暮らす人々の高齢化の問題もその１つだと思います。　東遊園地の会場では，ちょうど雪地蔵の前である女性と再会しました。長田のアパートで被災し，垂水の復興住宅で暮らしている86歳の女性です。林さんですかと声をかけられました。以前，取材に伺ったことを覚えてくれていました。御無沙汰しています，早いですよね，もう20年ですよねと挨拶すると，この女性は，20年は長かった，毎日毎日が長い，早くお迎えが来てほしい，最近は復興住宅に誰も来てくれないことも多く，団地もひっそりしているという話でした。復興住宅は超高齢化社会の先取りだとも言われました。孤独死が後を絶たず，自治会活動も滞る団地もふえています。見守り活動にも限界があり，本市も見守りから地域支え合い活動に方針転換を図っています。　そこで質問です。神戸新聞も提言していますが，市営住宅など復興住宅に特例として学生ら若者の入居を進め，老いは若きに支えられ，若きは老いにさまざまな経験を学ぶような共同生活の場にできないのかどうか，見解を伺います。　次に，これも震災20年，震災を引きずっている課題です。震災から復興については，創造的復興として，神戸では医療産業都市構想などに力点が置かれる一方で，地場産業の復旧・復興にも多くのメニューが用意されました。新年度予算案では，新しいステージへ向けて航空・宇宙産業への支援や新しいビジネスの起業・創業への支援策も強化されていますが，一方で，伝統的な地場産業のブラッシュアップも大きな課題であることは言うまでもありません。　とりわけ震災で大きな被害を受けたケミカルシューズや酒づくり，洋菓子，真珠など，個別の対策はとられてきましたが，神戸の強みとして地場産業をトータルにどう活性化させていくのか，これまでの取り組みを超える産業政策が求められていると思います。市長の見解をお伺いいたします。　さて，子は国の宝と言われますが，その子供の貧困化が大きな社会問題となっています。　今，フランスの経済学者トマ・ピケティが資本主義と格差の問題で大きく世界的に注目されております。これは，１月に出た「新・資本論」の中なんですけども，１丁目の１番地に子供の貧困と税制の問題が取り上げられております。子供の貧困といいますと，個人的にはやっぱりその子の人生の問題がかかってくるんですけども，将来的にやはり税金を払えない人たちがふえるという意味で大きな社会問題だと思います。　我が国でも貧困の連鎖を断ち切るために本格的な取り組みが始まりましたが，本市としては，所得の低い世帯における子供の貧困の実態をどう把握しているのか。例えば，生活保護世帯における子供の高校進学率であったりとか中退率であったりとか，その実態はどうなっているのか，またその実態を踏まえてどのような対策をとっていく方針か，中長期の方針も含めて見解を伺います。　最後に，関西電力の原発再稼働と料金再値上げに対する問題です。　市長は，原発依存を減らす新エネルギーの開発，再値上げ見送りを何回も主張されてきました。しかし，関西電力はそれを無視するかのような動きを強めています。改めて，今後の市長の取り組みについてお伺いをいたします。　以上でございます。　（「議長」の声あり） 177 ◯議長（安達和彦君）　久元市長。 178 ◯市長（久元喜造君）　林議員の御質問にお答えを申し上げます。　私からは，関西電力の原発再稼働と電気料金の値上げにつきまして，お答えを申し上げます。　平成26年６月26日に関西電力の株主総会が開催されました。私は，お許しをいただきまして，市会の開会中ではありましたけれども，関西電力の株主総会に出席をさせていただきまして，あらゆる経営の効率化に最大限努力し，電気料金の再値上げをしないよう強く申し入れました。　しかしながら，このたびの再値上げの検討を始めるという，そういうような報告を受けましたので，改めて関西電力の幹部に対しまして再値上げを回避すべきと申し入れましたけれども，それにもかかわらず，結果として昨年の12月24日に値上げ申請に至りましたことは，まことに遺憾であると考えております。　電気料金の値上げは，関西電力管内に及ぼす影響が大きいことから，関西広域連合，兵庫県市長会として申し入れを行ったところであります。　本市といたしましては，市民の暮らしや企業の経済活動を守る立場から，省エネルギー・再生可能エネルギーの導入等による原子力への依存度の提言，低廉で安定した電気供給の実現を引き続き求めていきたいというふうに考えております。　原子力発電所の再稼働につきましては，基本的にはそういうようなスタンスでおりますけれども，国のエネルギーに関する長期的・総合的な計画であるエネルギー基本計画において，原子力発電所の再起動に関して，原子力規制委員会により世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた場合には，その判断を尊重し，原子力発電所の再稼働を進めるという方針が示されておりますので，国の判断と責任において最終的には決せられるべき事柄ではないかというふうに考えております。　ほかの御質問につきましては，副市長からお答えをさせていただきます。　（「議長」の声あり） 179 ◯議長（安達和彦君）　玉田副市長。 180 ◯副市長（玉田敏郎君）　子供の貧困対策につきまして，お答えを申し上げます。　26年の１月に子どもの貧困対策の推進に関する法律が施行されまして，26年８月には子供の貧困対策に関する大綱が策定されました。これをもちまして，子供の貧困対策を総合的に推進するということになっております。　大綱の中には，貧困の世代間連鎖の解消と積極的な人材育成を目指す，また第１に，子供に視点を置いて，切れ目のない施策の実施等に配慮すると，子供の貧困の実態を踏まえて対策を推進するなどなど，10の基本的な方針が掲げられております。　それとあわせまして，その関連施策の実施状況，対策の効果を検証・評価するために幾つかの指標が御指摘のように掲げられております。生活保護世帯に属する子供の高校の進学率，ひとり親家庭の子供の進学率・就職率，ひとり親家庭の親の就業率などを設定しまして，それに向けて，分野としては教育の支援，生活の支援，保護者の就労支援，経済的支援というそれぞれの分野で重点的に施策を展開するということになっております。　神戸市におけます今の関係の指標の現状を見ますと，生活保護世帯に属する子供の高校等の進学率は94.4％──これは神戸市全体は98.7という数字になっています。先ほどの国の率で言いますと90.8ということですから，それよりは少し高い。それから，ひとり親家庭の子供の進学率及び就職率，これは高校の進学率が95.9，就職率は1.0，それから大学等の進学率は51.8，就職率は18.8となっております。これもいずれも国の数字より少し進学率が高くなっております。それから，ひとり親家庭の親のほうの就業率，母子家庭は83.7，父子家庭は91.0となっております。これは，母子家庭は若干国より高いですが，父子家庭は若干低い形です。ということで，おおむね少し高いぐらいの数字になっているのが現状でございます。　各分野の支援策につきましては，神戸市では，教育の支援としましては，就学援助，奨学金制度を初めとして教育費の負担の軽減策，そして被保護世帯やひとり親家庭を対象としました学習支援，そして生活の支援としては，児童養護施設に入所されている方に対する自立促進事業，保護者の就労支援としては，生活困窮者・生活保護受給者・ひとり親の就労相談，そして経済的支援としては，児童扶養手当の支給，ひとり親への資金貸し付けなどを実施してきておりますけれども，27年度には新たに学習支援につきまして，生活保護世帯から生活困窮世帯に対象を拡大をしますとともに，26年度４区でやっておりましたのを全区でやっていくと。また，児童養護施設に入所している児童に対する学習塾費の支援，これも行っていきます。　こういうことで，教育・福祉・子育て支援，それぞれの分野で我々の中の関係部局の連携を図りながら，子供の貧困対策に取り組んでいきたいと思っております。　なお，先ほどの法律では，都道府県に対しまして，子供の貧困対策についての計画は策定義務となっているわけですが，市町村の場合は法的義務はございませんけれども，神戸市では27年度に子供に関する総合的な計画を策定することにしております。神戸っ子すこやかプランをつくることにしておりますが，この中で子供の貧困対策についても計画の中で位置づけて推進をしていきたいというふうに考えております。　以上です。　（「議長」の声あり） 181 ◯議長（安達和彦君）　鳥居副市長。 182 ◯副市長（鳥居　聡君）　私のほうから，復興住宅の高齢化対策について回答させていただきます。　御指摘のように，復興住宅の高齢化率は非常に高うございまして，一般の市営住宅，全体で44％のところが，高齢化率，復興住宅に限ると52％ということになっておりまして，我々もそのコミュニティーの活性化，これは大きな課題であるというふうに認識してございます。　あと，学生の入居を進めてはというようなお話でございましたけど，本来，市営住宅は住宅に困窮している低額所得者のための住宅ということでございまして，若者に入っていただくためには国の目的外使用の認証が必要となりまして，国のほうでは，要は，本来入居者の入居を阻害しない範囲内でという条件がついてございまして，復興住宅の場合は，多くは募集倍率の高い市街地にございますので，そういうことを考えると，本来の入居者の入居をやっぱり阻害する可能性があるということで，その点ではちょっと難しいのかなというふうに思っています。　来年度，学生の入居ということを少し提案をさせていただいてございますけれども，これは郊外地のほうで今あきがあるところ，募集してもなかなか応募がないところを対象としてモデル的に実施したいというふうに考えておるところでございます。　復興住宅に限りませず，高齢入居者の支援というのは非常に大切でございまして，我々のほうとしましては，例えば，共益費の徴収・管理が難しくなった団地では市が共益費を家賃とともに引き去るとか，そういうふうなことをやると。もしくは，また26年度からでございますけれども，65歳以上の高齢者のみで構成される世帯については，指定管理者による月２回の見回り，声かけ，ポストチェック業務，こんなことをさせていただいてございます。　また，高齢化率の高い災害復興住宅の空き住戸とか集会室などを利用させていただいて，高齢者の自立を支援する拠点としてのあんしんすこやかセンターのブランチとなるあんしんすこやかルーム，こんなところもモデル的に設置をさせていただいておるところでございます。　今後とも高齢者が安心して生活できるような状態の実現に向けまして，きめ細かな対応を努めていきたいというふうに考えてございます。　（「議長」の声あり） 183 ◯議長（安達和彦君）　岡口副市長。 184 ◯副市長（岡口憲義君）　地場産業の活性化でございますが，多くの地場産業の業界が震災，またその後の景気低迷の影響を受けながらも，ブランド力の向上や，また新たな販路開拓に一丸となって取り組んでおられ，市としても業界の取り組みを支援しているところでございます。　この業界のニーズに即しましたきめ細やかな施策を進めていくためには，地場産業ごとの支援とあわせまして，神戸ブランド全体としての魅力を発信していくことが重要であると考えるところでございます。そこで，本市では，北野工房のまちにおきまして，洋菓子・パン・コーヒー・靴・清酒・真珠などの神戸ブランドを取りそろえまして，観光客や市民の方へ神戸の地場産業の魅力発信を行っているところでございます。また，神戸ファッションウィークなどの取り組みでさまざまな地場産業関連イベントを実施しておりますほか，おとな旅・神戸などの観光プロモーションにおきましても神戸ブランドのＰＲに努めているところでございます。　そして，来年度でございますが，来年度には，若い女性に人気のファッションイベント──神戸コレクション，これにおきまして，アパレルや靴，真珠などのステージ出展，また洋菓子などのブースの出展を支援いたしまして，神戸ブランドの知名度アップと神戸のまちの魅力発信を進めていきたいと考えているところでございます。神戸ブランド全体としてのイメージの向上を図り，各地場産業の活性化につなげてまいりたいと，このように考えます。　以上でございます。　（「議長」の声あり） 185 ◯議長（安達和彦君）　林君。 186 ◯32番（林　英夫君）　市長を初め３人の副市長の皆さんにお話を伺えまして，ありがとうございました。　まず，地場産業の活性化といいますか，新年度の予算の中でもいろいろと戦略的な産業，特に航空・宇宙であるとか，そういうところも指摘されております。非常に大切な分野だと思うんですが，私はやっぱり地場産業が元気になることによって地域も元気になっていくというふうなスタンスに立っておりますので，今，副市長からおっしゃったような形で，やっぱりトータルに持っていく必要があるんだろうというふうに思います。　神戸コレクションの話も出ました。もっともっと積極的にリンクさせたりとかコラボさせていくということも大切だろうと思いますし，ファッション協会もいろいろと取り組んでおりますけども，そういったところの力点の置き方といいますか，ファッション産業構想から40年以上がたちました。縦割りにいろいろな産業の支援をしてきたんですけど，やっぱりトータルにブランドイメージを上げていくというふうな取り組みは今後必要になるんだろうと思いますので，何とぞよろしくお願い申し上げたいと思います。　それから，復興住宅の問題です。いろいろと法律上の問題もありますし，住宅困窮者の話というのもこれまでお伺いしてきたわけなんですけども，例えば，明舞団地では空き部屋に大学生が入っているというケースもありますし，本市の住宅政策の中でも若い世代に住んでいただこうということで，イノベーションをしたりしているわけですよね。そういったふうな発想をもう少し復興住宅にも拡大していけないのかどうかと，一歩踏み出せないのかということをお伺いしたいと思います。　（「議長」の声あり） 187 ◯議長（安達和彦君）　鳥居副市長。 188 ◯副市長（鳥居　聡君）　若者の方に住んでいただくというのは非常に重要なことだと思ってございまして，市営住宅の募集におきましては，若年・子育て世帯に対しまして特定目的住宅ということで，そういう入居基準の緩和，収入基準の緩和したこととか，当選倍率の優遇とか，あとポイント方式も最近，入居やっていますけど，そういうのの加点なんかの取り組みをしているとこでございます。　本当にやっぱりバランスよく入っていただくということは大切だというのは御指摘のとおりでございますので，今後とも若者世帯の入居促進について引き続きいろいろ考えさせていただきたいと思います。　（「議長」の声あり） 189 ◯議長（安達和彦君）　林君。 190 ◯32番（林　英夫君）　その辺はおっしゃるとおりだと思います。やはり戦後，住宅困窮者を対象に公営住宅というのはふえてきたわけですし，本市の場合も，震災の後，やっぱりやむを得ず復興住宅を初めとして公営住宅をふやしてきたというような点があるんですけども，これからはやっぱりそのソフトの問題，コミュニティーをどうしていくんだということがやっぱり大きくクローズアップされていくと思いますので，法律の壁がありますけども，そこは大胆に特例という形で踏み込んでいって，なるだけやはりいろんな世代が暮らせるような公営住宅ということを目指していただきたいと思います。　それから，子供の貧困対策で，るるいろいろとデータを示していただきました。ある部分におきましては，国の数値に比べると神戸市のほうは若干いいというところもありましたけども，私たちの周りでもやっぱり母子家庭の方が多くて，そこの方というのは，やはりお母さんは働いているんだけども，子供にまでなかなか手が回らないというところがあります。そこの重点的な政策というのも必要でしょうし，さっき副市長からおっしゃった教育支援であったりとか生活支援，保護者の就労支援，経済的な支援というところの政策パッケージ化といいますか，本市でいいますと教育であったりとか福祉であったりとか，子育てのこども家庭局というふうに分かれていくかと思うんですけども，その辺の先ほど副市長は連携というふうにおっしゃいましたが，そういったところ，どういうふうに今後さらにきめ細かく対応していくのかということをお伺いしたいと思います。　（「議長」の声あり） 191 ◯議長（安達和彦君）　玉田副市長。 192 ◯副市長（玉田敏郎君）　先ほども少し申し上げましたけれども，神戸っ子すこやかプラン──次世代育成支援の対策推進行動計画というのをつくっていくわけですから，この中では，大きな目的としては，子供を健やかに育てるということだと思います。たまたまいろんな局が所管しているわけですけど，この計画の策定の中で政策パッケージといいますかそういうこと，あるいはどの政策とどの政策を密接に連携させるかというふうなこともいろいろ議論しながらつくっていきたいなと思っております。　（「議長」の声あり） 193 ◯議長（安達和彦君）　林君。 194 ◯32番（林　英夫君）　私もこの話，いろんな方とするんですけども，どうしても，先ほどもちょっと言いましたように，子供のことだからと，その子の人生だからというふうなことを考える方も多いんですけども，トータルに社会的に見ますとやっぱり大きな損失になっていくという観点が非常に重要だと思いますし，今，子育て支援ということになっていますけども，とりわけそこでやっぱり貧困の子供たちをいかに減らしていくのかと，将来，やっぱりきちっと社会で生きて税金も払ってもらえるような子供たちを育てていくということは，我々大人の責任でもあるかと思いますので，いろんな局にまたがっている政策ですけども，ぜひともパッケージ化して，市民の皆さんにもやっぱりそれをよくわかっていただくと，そういったところにも税金を使っていく必要があるんですよということもやっぱり十分にお話ししていく必要があるかと思います。　以前，ＮＨＫのプロデューサーと話しておりまして，幾らこの子供の貧困化の企画を出しても没になってしまうんだと。上司は，アジアの諸国やアフリカに比べたら日本の子供は恵まれておるじゃないかというような発言をされたというふうなことで，何回も何回も出してようやく通って，実際に取材してみると，本当に給食１食で，あと家へ帰るとインスタントラーメンであったりとかパンをかじっている子供たちが多いというふうな中で，私たちも目の当たりにしない部分がありますけども，そこの部分というのはやっぱり行政が厚く手を差し伸べていく必要があるんだろうと思いますので，何とぞよろしくお願いしておきます。　それから，市長，関西電力，いろいろと御苦労さまでございます。本当に市民を代弁していろいろと言っていただいていると思うんですけども，これは矢田市長時代にも私はいろいろとお話ししたんですけども，やはり関西電力の経営体質の問題，これまでやっぱり全国で先を走るような原発開発をやってきていて，電力の構成というのが，やっぱり原発依存というのが非常に強かったんじゃないかと思うんです。そういったところの経営体質の改善といいますか，やっぱり原発に依存してきたので，これまでの火力であったりとか水力も含めてバックアップ体制がほとんどとれていなくてあたふたしているというふうな面もありまして，それが結局ツケとして料金に回ってきているというふうなところもあるんじゃなかろうかと。その辺の経営体質の改善についてはどういうふうにお考えでございましょうか。　（「議長」の声あり） 195 ◯議長（安達和彦君）　久元市長。 196 ◯市長（久元喜造君）　この点につきましては，やはりコストの削減をぜひ優先をしていただきまして，そして電力料金の引き上げを回避をしていただきたいということは繰り返し申し入れているところです。　しかし，その会社経営のあり方，会社のガバナンスも含めましてどういうふうに考えるのかというのは，これはなかなかやはり外の立場からは言いにくい面がありますけれども，しかし，株主でもありますから，そういう点につきましては，一方的に申し入れるということだけではなくて，必要なやはりデータ，あるいは会社経営に関するさまざまな情報を株主として提供を求めまして，私どももそれを踏まえて必要な意見の申し入れをしていくというような姿勢を今後とも貫いていきたいというふうに思います。　（「議長」の声あり） 197 ◯議長（安達和彦君）　林君。 198 ◯32番（林　英夫君）　本当にまさにおっしゃるとおりで，民間企業でありますけども，本当に公共性・公益性の強い企業でありますので，株主としてでも大いにそのチェックをしていただいて，言うべきことは言っていただきたいと。　とりわけ矢田市長のときにも言っていたんですけども，もっともっと経営情報の公開が必要ではないかと，そういったことによって我々ももっと知っていくことが多いですし，例えば，今の関電の会長であったりとか社長の年収というのは御存じでしょうか。　（「議長」の声あり） 199 ◯議長（安達和彦君）　久元市長。 200 ◯市長（久元喜造君）　申しわけありません，資料としてというんでしょうか，情報として聞いたことはあるようには思いますけれども，今すぐお答えをする用意はありません。申しわけありません。　（「議長」の声あり） 201 ◯議長（安達和彦君）　林君。 202 ◯32番（林　英夫君）　私も把握はしておりませんが，矢田市長のときに，関電に対していろいろと情報公開を要求するときに，役員の給与までは公開する必要がないじゃないかというふうな内部での話が役所側であったんですけども，矢田市長はおっしゃいました。いやいや，わしの給料も公開しているんだから，関西電力の役員の給料は公開してもらわないかんというふうなことをおっしゃった。そういった姿勢といいますか，株主としてあらゆる情報を得ていって，例えば，関電が私，水素ガスでやってもいいと思うんですよ。そういった業種をどんどん変えていくことによって，より品質のいい，よりコストの安いエネルギーを我々に供給していただくと。それをやっぱりきちっと精査しながら物を言っていくのも株主の役目だと思いますし，そういったことをやっぱり市民も神戸市に対して期待しているんじゃなかろうかと思いますので，その辺は何とぞよろしくお願い申し上げます。どうもありがとうございました。（拍手）

203 ◯議長（安達和彦君）　御苦労さまでした。 204 ◯議長（安達和彦君）　次に，52番あわはら富夫君。　（52番あわはら富夫君登壇）（拍手） 205 ◯52番（あわはら富夫君）　私は，新社会党市会議員団を代表して，2015年度神戸市予算案並びに関連議案について質疑をいたします。　2015年度予算案は，全会計で対前年度比2.4％増で，震災後初めての財源対策なしの予算案となっています。一時の危機的状況から，一般会計は健全化の方向に進んでおります。しかし，今後，高齢化で社会保障費・医療費が増加することなどや，義務的経費が56.1％と依然として高水準で，しかも臨時財政対策債が膨らんでいることから，中長期的には予断を許さない状況が続くと思われます。　また，特別会計の市街地再開発事業費会計や企業会計の新都市整備事業費会計では，保有床や土地処分が進まなければ今後大きな負担を抱えることになります。市当局として，今後の財政の透明化や市民への説明責任が一層問われます。そのような視点に立って，以下２点を質疑をいたします。　まず，第１点目は，震災20年を経過しての課題についてです。　ことしの１月17日で震災から20年を経過しました。当時，創造的復興が強調され，そのシンボル的存在が神戸空港と新長田駅南再開発事業でした。震災の希望の星とも言われた神戸空港は，開港10年目に入りましたが，搭乗者数は目標の約６割，着陸収入も計画の４割で，空港管理収支も平成21年度から赤字，平成23年度から新都市から借り入れを行わざるを得ない状況が続いております。また，空港島の土地処分も進まず，1,000億円を超える借金の先送りが続いております。最終的には，神戸空港の運営権の売却に活路を求める事態になっております。先ほどの答弁では，空港は順調に進んでいるように聞こえます。しかし，当初計画との乖離は明確です。市民の多くが空港がうまくいっているなどとは考えておりません。　また，新長田駅南再開発事業は，建設後の保有床の売却で事業費を賄う駅前再開発手法でした。しかし，当時既にバブルが崩壊しており，保有床の売却は進まず，既に一般会計から他の市街地再開発事業も含めて約150億円を超える資金が補填をされております。今後も償還が続くことから，この額がさらにふえ続けていくことになります。さらに，区分所有者である店舗も，一元管理方式の弊害や店舗価値の下落で目を覆う惨状です。一元管理方式の見直しやリボーンプロジェクトなど新たな動きも出てきていますが，依然として活路は見えていません。　ここで質疑しますが，震災から20年の区切りの年，創造的復興のシンボルであった神戸空港と新長田南再開発事業，運営権の売却やリボーンプロジェクトなど新たな段階に進む今，当初計画から乖離していることについて，反省，検証，市民への説明責任を果たすべきと思いますが，どうでしょうか。　第２点目は，都心の再整備についてです。　さきの質疑にもありましたが，今回の予算で三宮の再開発を進めるに当たり，再開発の種地を創出するため，中央区役所や三宮勤労会館や本庁舎の第２号館・第３号館などの集約化を検討することが提案をされています。　本来，三宮の再開発は，駅周辺の回遊性，利便性，景観等の観点から，あくまで事業者を中心に市がどうかかわっていくかが問われております。再開発の種地のためにまだまだ使える中央区役所や三宮勤労会館などを集約化することは，公共施設の長寿命化というこの間の考えと逆行するばかりか，せっかく財政の健全化が進んでいるときにまたもや箱物行政の回帰と疑われるわけであります。都心の再整備の種地のために行政施設の集約化を検討することは本末転倒だと思いますが，質疑をいたします。　また，ＬＲＴについても，神戸の都心部にはＪＲ，阪急，阪神，地下鉄海岸線・山手線，新交通ポートアイランド線，さらにバス路線など充実しており，唯一，市民からは小型バスなどによる南北交通を求める声があるところです。ＬＲＴをどこにどう走らせるのか，必要性や意義など，どうしても理解できません。次世代交通機関の導入を否定するものではありませんが，納得できる説明を求めます。　以上，質疑といたします。御答弁のほうをよろしくお願いいたします。　（「議長」の声あり） 206 ◯議長（安達和彦君）　鳥居副市長。 207 ◯副市長（鳥居　聡君）　まず，新長田の南地区の再開発のことでございますが，この地区は阪神・淡路大震災により甚大な被害を受けたわけでございますけれども，被災者の早期生活再建を目指しまして，まちづくり協議会と連携した協働のまちづくりを進めてまいったわけでございます。　事業の成果といたしましては，住宅のほうは2,500戸を超える住宅供給をしまして，人口は，地区内ですけども，震災前より1.3倍ぐらいになって，一定の結果を出しているのではないかというふうに思っているところでございます。　事業の必要性や進捗の見込みにつきましては，平成20年度に建設事業外部評価委員会，これにかけまして，整備を進める必要性は高く，事業継続は妥当であるという御意見をいただいておるところでございます。また，地域の活性化やビルの管理のあり方など，事業中の環境の変化につきましては，その都度，課題と解決策について地元の方々とお話し合いを重ねながら対応をさせてきていただいております。　国道２号から南の部分につきましては，商業者意識の調査とか，来街者アンケート，それから住民の方々，商業者など皆さんが集まった中で，具体的にくにづかリボーンプロジェクトというのを進めておりまして，この中で課題も新たにし，その解決策に向けた取り組みを今現在進めているところでございます。　現在，プロジェクトのほうでは，魅力ある商業ゾーンの再構築の考え方をまとめますまちづくりマスタープラン，この策定を進めてございまして，その第１弾といたしまして，３月末に神戸アニメストリート，これをオープンする予定でございまして，こういうような取り組みにつきましては，広く市民の方々に周知をしてまいりたいというふうに考えてございます。　また，27年度以降は，権利者床，それから市の持っております床，この一体運用の実現，これがまず１つ重要かと思ってございまして，それに向けた取り組み，さらには，そして業務系施設を誘致するための新たな補助制度の創設，こういうことで昼間人口の増加，これも図りたいというふうに考えてございまして，まちのにぎわいの創出を図りまして資産価値の向上につなげていきたいというふうに考えておるところでございます。　都心の再整備の種地の問題でございますけども，神戸の玄関口でございます三宮周辺地区の再整備，その波及効果の高さから，神戸のまちの経済の活性化という上では不可欠であるというふうに認識してございまして，民間活力の導入を図りながら，魅力的で風格ある都市空間を実現するために，三宮の再整備基本構想，この策定を進めているところでございます。この再整備に当たりましては，駅からまちへの回遊性向上，これが非常に重要でございまして，従来から進めております３層ネットワーク，これを拡充していく必要があると思ってございます。　また，駅前における交通結節機能の向上を図るために，駅前広場の再整備とか，それに伴いまして，バスとかタクシー乗り場の再配置，こういうものも必要になってこようかと思います。また，来街者の方々がどうも三宮駅をおりてからわかりにくいというようなお話もよく伺いますので，案内サインとかインフォメーションを含む，観光客とか来街者にもわかりやすい公共空間の整備，さらには神戸にふさわしい駅前景観の形成，こんなことに取り組む必要があるというふうに考えておるところでございます。　こういう取り組みを進めていこうと考えておるわけでございますけど，やっぱり三宮周辺につきましては，駅周辺につきましては，御存じのように，なかなか大規模な空き地があるわけではございません。神戸市が所有しております土地も少ない状況にあります。こういう必要な公共空間を整備していくという上においては，やっぱり種地の創出も必要不可欠ではないかというふうに，今，基本構想を検討する中でそういう考え方が出てきたということでございます。　本市では，ファシリティーマネジメントということを進めておりますが，これは，日常的な施設管理コストの削減から長寿命化の推進，それから段階的な施設総量の提言，この３つを目標に掲げて進んでおるわけでございます。相当年数が経過した行政施設につきましては，やはり建てかえが必要な場合には，トータルコストを低減するとか，いろいろ全体を考えていく上で集約して合築を行うとかというようなことはファシリティーマネジメントの１つの手段であるというふうには思っているところでございます。　このため，ファシリティーマネジメントの取り組みの方針も踏まえまして，行政施設の機能の集約，これにつきましては先ほどありましたけど，これからの本当の検討，どうなるかを検討しようということでございますので，あり方を検討して，全体の最適化を図れるかどうか，それは考えてまいりたいというふうに思ってございます。　また，ＬＲＴでございますけども，これは，公共交通を中心に，我々としては，歩行者・自転車・自動車などがバランスよく組み合わされた交通環境の形成を目指しておるわけでございます。都心部におきましても，いろんな公共交通ネットワークの充実，これは必要だというふうに思ってございます。　これまで，将来ビジョンの策定に向けまして，300人会議とか対話フォーラムとかシンポジウムとか，いろんな形をさせていただきました。こういう形の中で出てきております意見としては，議員の御指摘がありました南北交通の充実，もちろんこれもございますけれども，やはりウオーターフロントへの回遊性の向上，こういうことも必要である，ＬＲＴ・ＢＲＴについても検討を求める声もいただいておるところでございます。　26年度やっておりますのは，コンセプトの提案を募集いたしまして，その後，現在選定された５社が運行ルートも含めていろいろアイデアを検討しておるということでございまして，年度末までに提案をいただく予定でございます。27年度は，いただいたそういうアイデア，計画をもとに，市として何ができるのか，事業の採算性はとれるのかなど，交通手段の導入の可能性を来年度検討させていただきたいというふうに考えておるところでございます。　私のほうからは以上でございます。　（「議長」の声あり） 208 ◯議長（安達和彦君）　岡口副市長。 209 ◯副市長（岡口憲義君）　神戸空港についてでございます。　この神戸空港の需要予測につきましては，かねてより申し上げておりますとおり，国土交通省の国内航空需要予測に関する通知に沿いまして，客観性・透明性に配慮し，また予測時の最新の知見と公式の予測手法に基づきまして予測作業を行ったものでございます。この国土交通省の予測の考え方は，現在でも妥当であるというふうに同省から聞いておるところでございます。　航空需要予測といいますのは，中長期的な視点で潜在的な需要を算出するものでございます。したがいまして，実際の需要は，航空会社による路線・便数の設定，また景気変動，さらには航空会社の経営環境の変化，自然災害のような突発的な社会現象等々の影響を受けるものでございまして，利用者数が予測を下回っているからといって需要予測の合理性が否定されるものではないというこの考え方は，専門家の皆様からも同様の意見をこれまでもお聞きしているところでございます。私どもといたしましては，より広範に潜在需要を喚起することには全力を挙げ，神戸空港の利用促進に取り組んでまいりたいと考えております。　また，空港の管理収支につきましては，これは当然のことながら，旅客数・便数・機材の大きさを前提とするものでございます。同様に，潜在需要の掘り起こしに努め，その利用促進に努めますとともに，あわせて航空会社に対しましては機材の大型化を働きかけてまいります。運用時間の延長，発着枠の拡大という積年のこの思いは一日も早く実現する必要がございます。そういったことも含めまして，増便，新規就航につなげていくことが私どもの責務であると考えております。　なお，市債償還のピークは26年度でございまして，今後徐々にでは減少する見込みでございます。これまで当面の資金対策として新都市会計から借り入れをしておりますが，この借り入れにつきましては，空港からの収入より返済するというこの方針に変わりはございません。　以上でございます。　（「議長」の声あり） 210 ◯議長（安達和彦君）　あわはら君。 211 ◯52番（あわはら富夫君）　それでは，再質問させていただきたいと思います。　いつもの答弁というような内容なんですけれども，特に震災20年で，希望の星と言われた神戸空港と，それから新長田南の再開発事業，今のお話を聞いておれば，順調にいっているかのような答弁をされているんですけれども，例えば，新長田駅南の事業では，先ほども少し話をさせていただきましたけれども，いわゆる起債の償還がずっと続いておりまして，既に150億円の一般会計からの流入が行われていると。　確かに公共部門の償還もありますけれども，いただいた資料によると，公共部門の償還では517億円と。しかし，一般会計から繰り入れているのは673億円と。償還累計は1,500億円ですけれども，それを差し引くと150億円ぐらい一般会計から繰り入れられていると。多分，これからまだまだ償還が続いていくというふうに思うんですけれども，そうなると一般会計からどんどんどんどん，保有床が売れないということであるならば入れていかなあかんと。こういう事態になっていることが尋常な事態なのかどうか。保有床をちゃんと売って返済しますよというような計画だったわけで，その事業費を賄うということだったわけで，その事業費が実際には賄っていないというふうなことについてはどのようにお考えでしょうか。　（「議長」の声あり） 212 ◯議長（安達和彦君）　鳥居副市長。 213 ◯副市長（鳥居　聡君）　平成19年のときに中間報告ということで，その時点での事業費と事業収入について御報告をさせていただいたことがございました。その時点でも少し──その時点では92億円赤になるよという御報告をさせていただきました。じゃあ，この赤はどうしていくんやということにつきましては，そのときもお答えさせていただいたんですけども，住宅都市局──当時は都市計画ですけど，住宅都市局が持っておるような資産を売却するなどして，その補填に充てたいというふうなことを御答弁させていただきました。　先ほど数字の御説明がございましたけど，150億ほど一般会計というお話でしたが，住宅都市局が持っておる土地を売却しまして約130億円，それからまちづくり等基金を使いまして５億円使っておりますので，残りが一般財源という形になってございます。　我々としましては，新長田南の再開発事業の事業施行者でございますから，その施行者としての役割をきっちり果たすということで，住宅都市局の持っております資産をつぎ込んでもこの事業を完遂すると，そういう意気込みでやらせていただいておる，そういうことでございます。　（「議長」の声あり） 214 ◯議長（安達和彦君）　あわはら君。 215 ◯52番（あわはら富夫君）　ちょっと時間がなくなりましたので，全体的にちょっと質問させていただきますが，今の答弁の中で，会計内の土地売却や基金の取り崩しでそれを賄っているんだというふうに言われて，我々の努力なんだと言われたんですけれども，本来，これを返済していく，起債を返済していく基本は保有床の処分だったわけです。それがうまくいかないからといって，例えば，土地売却で資金を捻出したと。本来は，この資金は別の，例えば，市民のために使われたかもしれないわけですよ。言っている意味はわかりますかね。返済のためのものじゃないんでしょう，最初から。返済のものじゃないやつを会計内で努力をして私たちは返済しているんだからいいという結論にはならないんじゃないですか。一般財源は使っていないけれども，会計内のお金を回すのは，それでそれを補填しているんだと。本来，その会計内のお金は，市民の福祉のため，例えば，市民の幸せのためにもっともっと使えたかもしれないわけじゃないですか。逆に言えば，もっと使えるかもしれないわけじゃないですか。そういう認識はありますか。それはちょっとお答えください，それ。　（「議長」の声あり） 216 ◯議長（安達和彦君）　鳥居副市長。 217 ◯副市長（鳥居　聡君）　再開発事業は，今，御説明がございましたように，基本的に保留床の床を売ってとか，それを貸して返していくというのがベースであるということは十分認識しております。　ただ，再開発事業をやりました20年ほど前から見ますと，今，経済環境もかなり変わってきてしまって，結局，土地の価格とか，建物のそういう価値が今は下落してしまっている。これは全国的に言えようことかと思います。　そういうことをいかに吸収しながら，あの事業をとにかくやはり再開発事業として最後までやり遂げるかというところが我々の悩んだところでございまして，そういう結果，我々が持っておる資産を売りながらでも，とにかく再開発事業をやると，完遂させるという思いで，土地売却代などで賄わせていただいておるということでございます。　（「議長」の声あり） 218 ◯議長（安達和彦君）　あわはら君。 219 ◯52番（あわはら富夫君）　だから，新長田駅南再開発事業の最初の時点から，実はバブルがもうあのときは崩壊していたんですよ。こういうやり方で，駅前再開発手法でこのまちづくりをやるんだということを，あれ，たしか20年前の３月14日だったと思いますけれども，そのとき，決定したときに，もう既にバブルはあのとき崩壊していたんですよ。この手法でやれば必ず保有床の処分が難しくなるということはわかっていたわけで，そのときの判断ということについても，20年ですから，ちゃんと検証しないといけないんじゃないですかということを私は先ほどから質問させていただいている。そういう検証はちゃんとやるべきでしょう。今どうなっているということは，いろいろあるし，その努力をやっていることは私も知っていますけれども，その検証をちゃんと今はやらないといけないんじゃないですかと。　これは，神戸空港の空港島の土地処分も一緒です。そのために２つ一緒にして私は質問させていただきました。２つとも──今，空港島については，土地売却が進んでおりませんから，起債の償還が滞っていて，それを一生懸命先送りをしたり，これも一緒ですけれども，新都市整備事業会計の会計内のお金を入れながら，何とかそれをやっていると──仕組みとしては同じなんですよ，市街地再開発事業も空港の新都市整備事業会計のあり方も。これは，バブルが崩壊していたのに，そのときに土地神話，駅前再開発神話に基づいてその計画を決定してしまったということを，今の20年を振り返って一回きちっと検証してみる必要があるんじゃないですかということを質問させていただいておりますので，その責任のない久元市長，このことについてはどういう見解ですか，お答えいただきたいと思います。（発言する者あり）　（「議長」の声あり） 220 ◯議長（安達和彦君）　鳥居副市長。 221 ◯副市長（鳥居　聡君）　私のほうから回答させていただきますけども，20年前のあの当時，もちろん再開発に当たりましては，地元の方々ともいろいろ相談させていただく中で再開発事業という手法を最終的に採用させていただきました。再開発事業の手法自体は，もう決まりきったものでございますから，それを変えるということはなかったわけですが，私の認識としまして，まだバブルが崩壊しかけたとはいえ，その残り香がまだあって，土地神話が残っていたというふうに私はあの時点ではそういうふうに思っています。だから，それが正しかったかどうかというふうについてはいろいろ御議論はあるかと思いますが，あの時点で再開発事業を始めたということについての認識というか考え方としては間違っていなかったというふうに考えています。　（「議長」の声あり） 222 ◯議長（安達和彦君）　久元市長。 223 ◯市長（久元喜造君）　あわはら議員，私に責任がないというふうにおっしゃったんですね。私は，やはり市長がかわっても，これまで神戸市が，それぞれの市長が，あるいはその時々の市会で必要な議決をいただきながら進められてきたことについては，市長がかわっても責任はあるというふうに思っております。　ですから，既にかつての政策決定・意思決定に基づいて進められているものについて，どういうふうに未来に向かって，これをどう改善していくのか，必要な対応をとっていくのかということは私の責任でありまして，その責任はこれまで進められてきた事業に基づく責任の延長線上にあるというふうに考えております。　なお，私の印象ですけれども，やはり未曾有の大災害があり，新長田周辺は特に被害が大きかったわけですから，そこで被災をされた住民の皆さんをどういうふうにして収容するか，仮設住宅を早期に建設をして，早期に仮設住宅を開所して，これを受け入れる。そのために再開発事業を行い，市営住宅の建設を行い，そして借上住宅という複合的な手段をとって住民の住環境を整えるという判断は，これはそのときの決定として，全体のボリュームがどうだったのかということについては，これは議論があるところかもしれませんが，必要な政策判断，必要な対応だったというふうに感じています。　（「議長」の声あり） 224 ◯議長（安達和彦君）　あわはら君。 225 ◯52番（あわはら富夫君）　今，市長から答弁ありましたけれども，市長に責任がないという意味ではなくて，そのときの決定に市長はかかわっておられなかったわけですから。ただ，今の市長として，あの当時の決定が本当にどうだったのかというのは，この20年の節目の中で一度ちゃんと検証していただきたいと。間違っていなかったというふうな言い方をされましたけれども，ボリュームはどうだったのかというふうなことについては，それはいろいろ議論があると。それも含めて，やっぱり20年で検証する必要があるんじゃないかなと。　これは，なぜこんなことを聞くかというと，後ほどの質問とも関係していたんですけれども，いわゆる三宮の再開発ということがもう１回言われていると。そのときに同じような轍を踏んでほしくないわけです。なぜかというと，私，種地という問題が出てきたときに，またぞろ──駅前手法とは言いませんよ，駅前再開発手法とは言わないけれども，本来の三宮再開発，ＪＲ，そして阪急がそれぞれ駅舎を建てかえると，それを１つの形にして三宮のあり方をもう１度検証しようというような中から実は種地が出てきたというふうに思うんですけれども，しかし，その種地の中で大変なお金をかけた三宮の勤労会館だとか，それから中央区役所だとか，これをもう１回集約をしてやろうとすると，かなりのお金を投入しないといけないというふうな流れというのは，私はまたいつか来た道に少し踏み込みつつあるのではないかなというふうな印象を今回の提案を見たときに持ちました。もっともっとこれは慎重であるべきです。それを集約化を図って，それを種地にして再開発をやるということになると，またぞろ，そういう方向に少し走りつつあるのではないかなというふうな懸念を持ちましたので，質問をさせていただきました。　以上です。（拍手） 226 ◯議長（安達和彦君）　御苦労さまでした。 227 ◯議長（安達和彦君）　次に，55番平野章三君。　（55番平野章三君登壇）（拍手） 228 ◯55番（平野章三君）　それでは，神戸志民党市会議員団を代表いたしまして，質問に入ります。　昨年，客引き行為防止条例化を神戸市にお願いをいたしましたが，あるいは議会にもお願いをいたしましたが，なかなか動いていただけなかった。ところが，神戸市の問題であるのにもかかわらず，井戸知事が条例化制定，この２月，県議会に27年度24号議案の提案をされています。このことに神戸市としてどのように思われているのか，そして今後どのようなスタンスで対応されるのか，お聞きをしたいと思います。　次に，東京事務所でございますが，私もそうなんですが，今日まで十分機能を発揮をしていないんじゃないかなというふうにはずっと思っていました。県との連携が名目だろうと思うんですけど，この機能を十分発揮をされていないという，そういうことでこの行革の対象にされたということなんでしょうか，そのような趣旨でいいのかどうか，ちょっとお聞きをしたいと思います。　それから，神戸空港コンセッション準備経費についてでございますが，２億円という準備経費を上げているんですが，この２億円というのが本当に積み上げて，なるほどこの２億円要るなという，その中身がちょっと見えてこない。市民の皆さんからすると，よくわからないし，私どもも実はその２億円の積算根拠が非常にわかりにくい。たまたま──１億8,500万とか２億2,300万とかやったら何となく積み上げたような気もしますが，どんぴしゃ２億円というようなことで，何となく丼勘定みたいに見えるんで，できたらやっぱりきちっと説明をいただきたいなというふうに思うんで，市民にわかりやすい説明をお願いしたいと，このように思います。　以上です。　（「議長」の声あり） 229 ◯議長（安達和彦君）　鳥居副市長。 230 ◯副市長（鳥居　聡君）　東京事務所について，お答えをさせていただきます。　東京事務所につきましては，首都圏における情報発信，それから政府機関を初め首都圏情報の収集，連絡調整からネットワークの構築などを目的にして設置をさせていただいてございます。　このたびの東京事務所の再構築ということでございますけれども，これは兵庫県の東京事務所との連携強化によります効果的・効率的な業務執行の実現ということをメーンとして考えておることでございます。　具体的には，2016年の神戸サミットもございます。あとは，ラグビーのワールドカップもございますし，ワールドマスターズゲームズというのも予定がされておるところでございまして，そういう調整等につきまして県・市が共同で実施させていただいて，重複する業務を効率的に行うことが期待できるというふうに考えておるところでございます。　また，一方，東京での神戸のプロジェクトに関する情報発信・情報収集ということにつきましては，シティープロモーションというのを係長１人おりましたけど，これを今回は企画調整局の本庁に戻しまして，市トータルとしてのシティープロモーションをやっていこうというふうに考えてございまして，各局担当がそれぞれ情報発信をしていこうと。　最近，やっぱり情報も医療産業分野とかではかなり専門的なことになってきておるというふうに理解をしてございますので，各局が専門的な情報を発信して直接アプローチをしていく，そういう関係が重要ではないかというふうに考えておるところでございます。　トータルとして情報発信機能という意味では，現在よりはさらに強化できるのではないかというふうに判断したものでございまして，基本的には二重行政の解消ということがメーンテーマでございます。　以上です。　（「議長」の声あり） 231 ◯議長（安達和彦君）　岡口副市長。 232 ◯副市長（岡口憲義君）　私から，兵庫県の客引き条例，それと神戸空港のコンセッションにつきまして，御答弁を申し上げます。　客引き条例についてでございますが，これまで三宮北側の客引き対策につきましては，従来より御答弁申し上げておりましたとおり，本市では，県警，県，また地域と連携した取り組みを進めてきたところでございます。具体的には，毎月１回の地域の方や県警とのキャンペーン，さらには年４回はそれを大規模に人数をふやしたような取り組みもしてきたところでございます。条例につきましても，これも以前に申し上げましたが，県警と一緒に大阪市に視察に行くなど，他都市での運用や実効性を検証してきたところでございます。　今般の兵庫県の条例案は，県内全ての公共の場所におけますしつこい客引き行為を規制して，新たに指定する禁止地区では，客引き行為を行った場合，罰則を適用するという内容になっておるものでございまして，特にこの禁止地区の指定は，関係市町の長の意見を聞く，また市町は県に対して禁止地区の指定を要請することができるというふうな内容を含むものでございます。　この県の条例化は，全県的な対応も必要であるということから制定されるものと承っておりまして，県に対しては，この条例化を進めるに当たり，私どもといたしましては，地域の意向を十分に聞きながら進めていただきたいと，こういうことを要望しつつ，協議を重ねてきたものでございます。本市からの働きかけによりまして，１月末に特に三宮北地区の商店街等の皆様に集まっていただきまして，これは県にも同席をしていただきまして，条例に対する意見交換を行い，その意見では，条例化にはおおむね賛同いただき，ただし，指導についての運用について具体的な取り組み，説明を今後してほしいという意見をいただいたところでございます。今後もこういった地域の意向を十分に聞き取りながら，実効性のある対応となりますよう，さらに県や県警，地域と連携・協力してこの客引き対策にしっかりと取り組みたいと，このように考えるところでございます。　それから，神戸空港のコンセッション経費についてでございますが，この準備経費は，関西３空港の一体運用に向けまして，関空・伊丹の運営権者と速やかに協議ができるよう，その手続の準備を進めるために提案させていただいたものでございます。この運営権者が決まり，その運営権者と神戸空港に関する協議が平成27年度中にも始められる可能性がありますことから，この平成27年度の予算案で準備経費として提案させていただいております。

　そもそも，現在，日本国内には空港に関しますコンセッション手続が進んでいる先行事例が仙台と関空・伊丹の２案件しかございません。したがいまして，その中で，１つには，旅客数が同規模である，またこのコンセッションの根拠法がいわゆる特別法に基づく関空・伊丹ではなく，民活法に基づくものである仙台空港，この契約実績を参考にさせていただいたものでございます。さらには，国営空港でありますから，国にもヒアリングをいたしますとともに，その契約の相手方──これは監査法人でございますが，監査法人にもヒアリングをいたしました結果，準備に２億円が必要であると判断したものでございます。　その内容でございますが，まずは空港施設の更新の計画，それから空港及びターミナルの事業・財務・法務のデューデリジェンス──資産価値の評価でございます。それから，事業範囲や事業スキームの検討，また財務シミュレーション，運営権者に提供する要求水準書など，運営権者との交渉に必要な，この作業に必要な資料を作成する必要があるということ。　次に，コンセッションの手続法──根拠法でありますＰＦＩ法に基づきます実施方針の策定，運営権の設定，さらには実施計画の策定等を行うほか，運営権者との契約締結に至るアシストもしていただきたいと，このようなことも考えたものでございます。これらの作業には，Ｍ＆Ａ，また会計，法務，事業価値向上のための経営コンサルティングや，経営交渉などにつきまして高度かつ専門的な知見が必要であるというところでございまして，必要に応じまして技術コンサルタントや不動産の専門家のほか，弁護士や公認会計士等の外部の専門家を活用する必要もあると考えてございます。　今後，この準備経費を活用いたしますことで，一体運営に向けて慎重かつ着実にコンセッション手続を進めてまいりたいと，このように考えております。　（「議長」の声あり） 233 ◯議長（安達和彦君）　平野君。 234 ◯55番（平野章三君）　東京事務所なんですが，非常に県の何か二重行政解消というお話なんですけど，神戸サミット，ラグビーとか言われるんですが，神戸は政令都市で，ほとんど神戸市が独自で国とか各経済界とかは動いています。だから，神戸サミット，ラグビーのためにこれは大事なんだという問題ではなくて，やっぱり神戸は積極的に東京へ動かないかんと思うんですよね。　これを今回，なぜこの縮小的な動きをしたんか。今おっしゃったように，確かに専門的なアプローチというのはあるんですが，ただ，私は，東京──今まで問題があるのは，ほとんど東京事務所を通していないんですよね，通さずに，例えば，一番多いのはみなととか医療関係，企画とかが直接省庁とかへ行ったりいろいろしているんですよね。だから，その辺が東京事務所が機能していないんと違うかなと思うんですよね。これ，今回やめたのは，縮小したのは，現実にどの辺に問題があったんでしょうか，行革に。　（「議長」の声あり） 235 ◯議長（安達和彦君）　鳥居副市長。 236 ◯副市長（鳥居　聡君）　やめたというか，体制が今７名から今度は５名に２名減らしたということでございまして，場所を５名になったからちょっと狭い場所でもええやろうということで県のほうの事務所の一角を借りることにしたということでございまして，事実というか数字はそういうことでございます。　今回，事務事業をいろいろと，東京事務所でやっています事業をいろいろ見直してみました。その結果，やっぱり顔を合わせる関係の中で必ず必要やというような関係の部分と，もうこれは原局で任せて，もうそのまま行ったほうがいいやろうという，そういうふうないろいろ仕分けをした結果，さっきも言いましたけど，やっぱり最近のプロモーションであったり，いろいろ関係というのは，専門的な情報が非常に多うございます。そういう部分を完全に東京事務所を通して行っているというよりは，もう直接行ったほうが効率的・効果的という部分が，そういう部分がかなりの部分であると。　一方で，例えば，各省庁から説明会があるから来なさいよとか，そういうやつがあるんですね。そういうときには東京事務所に行ってもらったりしているわけですけど，そういうところは県にも声がかかっているような場合もあるわけですね。そういうのは，やっぱりじゃあ一緒にできるんじゃないかと。そんなことの議論もありまして──あと，７名から５名になるののうちの１人はシティープロモーションの担当課長でございますので，それはこっちに引き揚げてきて，こっちで全市のシティープロモーションをもう１回担当し直すということでございますので，実質的には１名の減というような形で，それで効率的にやれるのではないかというふうに考えています。　（「議長」の声あり） 237 ◯議長（安達和彦君）　平野君。 238 ◯55番（平野章三君）　言っても平行線みたいなので。　やっぱり東京へ行くと，みなととかいろんな関係の方もよく動いておられますが，例えば，自民党の部会とか，いわゆるその委員会とか，そういうような早朝やっている，そこへ各省庁の幹部が皆来るんですね。そのときにほとんど予算が，方向が見えてくるんです。朝の早い朝食会，そういう動きとか，例えば，ＪＩＣＡでも──私，当局にお話ししましたけど，ＪＩＣＡでも神戸のＪＩＣＡじゃだめなんですよね。やっぱり向こうのＪＩＣＡの──詰めて，本当にベトナムの問題でも協議をしていくと。だから，結局，今おっしゃったんは逆に行っていて，いわゆる──余り情報，専門的なことが要るからということで直接行く，これはもう過去なんです。過去からずっとやっておることなんです。　それは本当は，僕は，希望としては，副市長クラスが東京事務所にいれば，必ずそこを通しながら打ち合わせをしながら営業活動ができるんで，本当はいいんでしょうけど，ほとんどの職員さんは素通りなんですよ。だから，東京事務所の所長は，市長が来たらエレベーターの右ですわとか，副市長が来たら副所長がエレベーターの左ですわという案内，こんなことをしているからこういうことに，改革になったと思うんですね。　ちょっとやっぱり発信や広報という中で，東京事務所をそういう発想で思うというのは非常に私は残念で，ラグビーとか，そんな問題，県との問題だけではない，ほとんど神戸市は政令都市ということで十分認識をしておいていただきたいなと思います。　それから，今の客引き条例なんですが，これは県とお話をしている中で，うちは幹事長が行きましたが，本当に神戸市，条例化してもらえたら助かるとか，県警も，何か会話がほとんど感じてこないんですよね。例えば，県の中でも企画県民部地域安全課というのがあるんですが，そこなんかも突然，知事の英断，知事でばあんとその条例化したと。やっぱり政治家ですよね。安全課のほうは全然聞いていないぐらいなんですよ。だから，私どものほうからいわゆるこの条例の案をお渡しをしました。非常に喜んでいただいて，これを使わせてもらいますと。そんなようなことなんで，やっぱりスピードと訴える力というのは要ると思うんですね。その辺は，やっぱりもっと理解をしていただきたい。　それは，もう余り──お返事は，またこれから委員会もありますから。　空港の問題なんですが，今ちょっとお話をいろいろ聞いてきましたが，これ，問題は，多分この２億円かけてというのは，調査費やなしに一気にいこうということだろうと思うんですね。　例えば，運営権者との交渉をしていく時期というのがあると思うんですね。来年の１月ぐらいから運営をするということなんで，それまでに１次審査，２次審査があると思うんですが，どの辺を照準にこのターゲットに運営権者と話をしようと思っておられるんですかね。ちょっとその辺，お聞きを。　（「議長」の声あり） 239 ◯議長（安達和彦君）　岡口副市長。 240 ◯副市長（岡口憲義君）　関空・伊丹に関しまして公表されておりますスケジュールによりますと，平成27年の９月ごろには運営権者との実施契約を結ぶと，このように聞いております。したがいまして，運営権者との協議は27年度中に始められる可能性があると申し上げたところでございます。　したがいまして，いつごろというふうな明確なものはございませんが，逆に私どもといたしましては，そのスケジュールを前提に，いつからでも協議に入られますよう，この準備は速やかに進めたいと，このように考えるところでございます。　（「議長」の声あり） 241 ◯議長（安達和彦君）　平野君。 242 ◯55番（平野章三君）　その話は非常に重要やと思うんですね。それで，多分，２次審査が終わった後の夏ごろにいろいろ交渉に入らないかんと思いますし，それから，逆に言うたら，向こうからもアプローチが多分水面下であると思うんですね。　そこで，この空港島が非常に──今後どんな価格で売るかという問題も含めて，今，規制緩和が非常に難しいんですね。国は，はっきり──私，この２月も行きましたけど，じっくり話してきましたけど，やっぱり発着枠とか運用時間，なかなか簡単には認めてもらえない現状なんですね。　そんな中で，できれば，やっぱり土地の価格，価値，評価を上げていかないかんと。そういう意味からすると，今，公有水面埋立法で，空港島がある程度，航空機の関連とか，あるいは物流とか，そういうものに埋め立てのときに申請は出しているんですが，ちょうど計算しましたら，本年の９月で竣功認可しているところが，してからちょうど10年にこの９月になる可能性があるんですね。そうすると，この土地利用の一定の規制の変更ができると。しかもそのできる可能性は非常に──いわゆる国土交通省の中でも港湾部門なんですよ。そことの協議が調えば，いわゆる土地利用の用途変更が可能になってくる。　今でも確かに部分的に可能でありますが，交渉次第──非常に港湾は神戸市に対して本当に協力的だから対応いただけると思うんですね。部分的に可能なんですが，問題は，やっぱり全国的に，あるいはほかからも見て，神戸の神戸空港はこういう規制だと思っておったけど，意外と規制，もっとこれしかだめという──広く，幅広い活用ができるということを表明できたら非常に大きいなと。そういう意味で，このタイミングで少し用途変更を明確に国交省の港湾と協議をしてみてはどうかなということなんですが。　（「議長」の声あり） 243 ◯議長（安達和彦君）　岡口副市長。 244 ◯副市長（岡口憲義君）　このコンセッションの準備を進めるに当たりまして，空港の価値を高めていくと，このことにつきましては，午前中の審査でも御答弁いたしましたけれども，当然の取り組みであるというふうに考えております。　神戸空港が持ちます，都心に近い，また海上空港であるというすぐれた立地性，さらには，先ほども別の場で御答弁いたしましたが，高い潜在需要を有する，こういったことをアピールすることはもちろんのこと，空港の隣接地の開発は空港価値の向上に貢献するものと考えるところでございます。　お話にありました，竣功認可後10年を経過した用地につきましては，埋立免許上手続を一部省略できるようになるものでございます。ただ，一方で，これまでも申し上げておりますけれども，国土交通省との協議によりまして，国の考え方は，具体的な案件が出たら個別に協議に乗ると，進めるというふうなお話をいただいておるところでございます。　そのため，航空関連産業のみならず，用途変更が必要な産業や施設を誘致するということが可能であること，特にこれまでポートアイランド２期の医療産業の受け皿というふうな御答弁も申し上げてまいりましたけれども，そういった考え方も含めまして，この可能であることを発信しつつ，用途変更が必要な場合には国との協議を速やかに進めると，そういうことで，この空港島のポテンシャルを最大限生かせますよう，価値の向上策を今回のコンセッション事務の中で検討したいと，また取り組みたいと，このように考えております。　（「議長」の声あり） 245 ◯議長（安達和彦君）　平野君。 246 ◯55番（平野章三君）　必要であればという，その辺が非常に私，残念なんですけどね。具体的な案件があればというのは，もう以前から港湾局は非常に好意的に聞いていただいています。私も東京へ行って，それともう１つ，港湾の東京の方ともお話をちょっと今回させてもらいました。非常にこういう用途変更については前向きにいけるん違うかと言う。　何でこう言うかというと，１件１件案件を取り上げるんじゃなくて，対外的に見て，これはもうかなり内容が柔軟な用地の活用ができるなということを表明すべきなんですよ。それを今から港湾のメンバーと話をして，多分，港湾計画の審議会も要ると思いますが，大臣の協議も要ると思うんですが，意外とこれ，認可は神戸市の市長に権限がありますから──これは動くべきでしょう，ちょうど９月ごろにその10年目になるし。そうすると，先ほど聞いたように，コンセッションの交渉というのが夏ごろなんですよね。そういうことで，思い切って表明すべき違うかなと。これ，どうですか。　（「議長」の声あり） 247 ◯議長（安達和彦君）　岡口副市長。 248 ◯副市長（岡口憲義君）　国土交通省港湾局とは，かねてからさまざまなネットワークを築いてきておりますけれども，公有水面埋立法の扱いにつきましては，今申し上げましたようなこの見解以上のことはいただいていない状況でございます。今後とも港湾局とは引き続き話をしたいと，このように考えます。　（「議長」の声あり） 249 ◯議長（安達和彦君）　平野君。 250 ◯55番（平野章三君）　本気でちょっとアピールしてくださいよ。　大阪の橋下市長がカジノの話をしたんですよね，カジノを何とか誘致したい。これは，例えば，どこが誘致するかというたら，夢洲誘致なんですよ。これ，夢洲というのは，埋め立ての問題があって，上部利用は，まだまだその変更はできひんのですよ。それにもかかわらず，があんと打ち出してカジノ誘致やと，夢洲へ。これ，むちゃくちゃな話なんですけど，実際を言うと，国交省の港湾を無視しておる話ですよ。それでも，これは上位で，多分，カジノがもし誘致するとなると動きがあると思いますよ。　だから，そういうぐらいのこれ，政治なんですよ。だから，今，この好意的ないわゆる──港湾部隊が神戸市に対して好意的に持っているんだから，できたらこれ，何とか用途変更をしたよと対外的に打ち上げることが非常に大事で，今，非常に厳しい用地のいろんな問題，12万8,000ぐらいの滑走路と，実際，27万，この近接している用地の処分の問題もあるんで，どう売り出すかなんですよね。　以上，終わります。（拍手） 251 ◯議長（安達和彦君）　御苦労さまでした。 252 ◯議長（安達和彦君）　次に，53番北山順一君。　（53番北山順一君登壇）（拍手） 253 ◯53番（北山順一君）　それでは，私は，維新の党市会議員として，市長並びに関係当局に対して質疑をいたします。　国において，人口減少社会へ対応する地方創生が最重要政策課題として位置づけられ，神戸市においても人口減少社会への対応と銘打ち，定住・移住の促進など，神戸の創生に向けたさまざまな施策が掲げられました。　地方創生は，地方の知恵の絞り合いであります。神戸の威信をかけて他都市との競争に打ち勝ち，新たな神戸をつくり上げなければなりません。久元市長のもと，全庁の総力を挙げて，神戸創生に大いに期待し，本日は，神戸の創生に役立つであろう具体的な提案２つについてお伺いをいたしてまいります。　まず，子育て日本一のまちについてお伺いいたします。　私は，かねてから子育て日本一のまちを目指すべきだと主張し，本会議で何度も質疑をしてまいりました。11月議会では，長野県下條村，静岡県長泉町の例を出しましたが，市長の答弁は，規模の小さい自治体だからできるといったものであり，子育て支援に力を入れていくというやる気が全く感じられませんでした。　予算案では，子育て支援策の拡充が多く盛り込まれていますが，他都市も子育て支援に注力する中，他都市との競争に打ち勝ち，神戸が選ばれるまちとなれるかについては疑問があります。子育て日本一のまちを目指し，全庁挙げて実現に取り組むべきであると考えますが，市長の決意をお伺いいたします。　次に，小・中学校の統廃合跡地の有効活用についてお伺いいたします。　私は，限られた市有地の有効活用こそが神戸に新たな活力をもたらし，ひいては人口減少問題の克服，神戸の成長力の確保に向けた鍵を握ると考えております。　これまで学校の統廃合により生み出された土地の多くは，地域住民の思いを十分に組み込んだ上で，公園や地域住民のための施設として活用されてきました。しかしながら，市の厳しい財政状況を鑑みれば，統廃合による校舎の新増築の財源を生み出すために，跡地の売却は大前提であります。また，人口減少社会が進展する中にあっては，若年世帯を呼び寄せるためのマンションや昼間人口を増大させる商業施設や企業を誘致し，まちの活性化を創出することが真に地域住民のことを考えた土地の利活用と言えるのではないでしょうか。　例えば，長田南部に学生寮を誘致し，神戸市も応分の負担をするということも方策ではないでしょうか。現在，兵庫区北部東・中央区の４小学校統合による跡地の活用は未定であり，さらには今後，長田区の丸山小学校，雲雀丘小学校の統廃合も予定されていると聞いております。早急にまちの活性化のため，民間の跡地売却を前提とした跡地活用の方針を打ち出していくべきであると考えておりますが，御見解をお伺いいたします。　以上，２点です。　（「議長」の声あり） 254 ◯議長（安達和彦君）　久元市長。 255 ◯市長（久元喜造君）　北山議員の御質問にお答えをいたします。　子育て日本一のまちを目指して，しっかりと神戸市としては対応していかなければならないと思っております。　自治体がどれくらい子育てがしやすいかどうかという１つのバロメーターが合計特殊出生率だと思います。この合計特殊出生率は，平成22年の国勢調査で申しますと，全国平均が1.39で，神戸市が1.29と，かなり下回っております。同時に，ほかの自治体を見ますと，総じて人口規模が大きい大都市と言われるところが低くて，特に東京都の23区の区が著しく低いと。大阪も神戸よりも低いと，こういう状況になっております。　一方で，子育てが，合計特殊出生率が高い自治体もあるわけですけれども，これはかなりばらつきがありますが，総じて規模の小さい市町村が高いというような傾向が見られようかと思います。　そういうことからいいますと，やはり規模の小さい市町村におけるアプローチと，それから大都市におけるアプローチというのはやはり違いがあるのではないだろうかということをかねがね感じておりましたので，11月議会におきまして，規模の小さい自治体云々という答弁をさせていただきました。この点は，大変舌足らずでありましたことはおわびを申し上げたいと思うんですけれども，北山議員の御指摘のとおり，そういうような社会構造の違いは違いとしつつ，小規模の自治体の施策につきましても参考にできるものはしっかりと参考にさせていただきまして，私どもの政策に反映をさせていただきたいというふうに思っております。　決して子育てにつきましてやる気がないわけではありません。平成27年度の予算におきましても，幾つかの基本的な視点を据えまして，これまでの具体的な施策を拡充をしております。例えば，子ども・子育て支援新制度の本格実施のために相当多額の予算を計上しておりますし，待機児童解消のための1,200人分の受入枠の拡大，あるいは医療費一部負担金の無料化の拡大，あるいは学童保育の過密解消と高学年児童の段階的な受け入れなどの放課後の安全な居場所の拡充，さらには小学校への防犯カメラの設置，いろんな対策を講じております。　ただ，これでもって本当に子育て日本一になれるかどうかということにつきましては，まだ十分ではない点があろうかと思いますので，議員の御指摘も十分に踏まえまして，全庁一丸となって子育てしやすいまちづくりに取り組んでいきたいと思っております。　小学校・中学校の跡地利用につきましては，教育長のほうからの答弁となります。　（「議長」の声あり） 256 ◯議長（安達和彦君）　雪村教育長。 257 ◯教育長（雪村新之助君）　学校跡地の有効活用についてお答えをさせていただきます。　兵庫区北部東・中央区の４小学校統合により，平成27年４月に神戸祇園小学校が開校いたします。また，長田区の丸山小学校，雲雀丘小学校においても，平成28年４月に現丸山小学校において統合校を開校する予定であります。　これまで小学校は29校を12校に，中学校は６校を３校に，高校は全日制・定時制８校を４校に統合してまいりました。跡地につきましては，小学校では，議員御指摘のとおり，公園であるとか，また市営住宅等の公営住宅，民間の分譲住宅のほか，社会教育施設や社会福祉施設，また北野工房のまちといった観光施設，直近ではひよどり小学校は商業利便施設となっております。また，高校の跡地のほうは，基本的には民間に譲渡しており，比較的大規模な分譲の集合住宅や商業施設となっております。　御指摘のとおり，小・中学校の統廃合を行っている地域は人口が減少している地域でありまして，統合跡地について，まちの活性化のために活用することは大変重要であると考えております。一方，学校は，地域コミュニティーの核としての役割や防災上の役割を担っているということもあり，跡地についてはさまざまな幅広い観点から検討していくことも必要でございます。　いずれにせよ，学校跡地活用の検討に当たりましては，今後，全市的な観点から，地域の活性化に資するよう，関係部局と十分に連携しながら進めてまいりたいと考えております。　（「議長」の声あり） 258 ◯議長（安達和彦君）　北山君。 259 ◯53番（北山順一君）　まず，市長がおっしゃったことについて，了解いたしました。　ただ，僕は，小さいまちだからと言われたことが大変残念に思っておりました。ほんで，大きいまちもこれだけの成果を上げておるぞというやつを海外まで目を向けて調べたんです。台湾の台北市が子育て日本一──いや，日本一と言えへん，台湾一ですね，子育て台湾一を目指すぞということでやりましたよ。一挙に台湾一になっていますよ，台北ですからね。台北，台中，台南と，こういうふうになってきておりまして，大きい，小さいではなくて，いかに政策を選ぶかということが問題だと思っております。ぜひ頑張っていただきたいと思います。　それから，もう１つ，日本国民に住みたいまちのランキング，あなたが移住するならどこが一番でしょうかということを調べました。住みたいまちランキングで１位は横浜市でございました。横浜市が１位，これ，何が原因だというたら，林　文子市長さん，この市長さんが待機児童ゼロを目指すぞと言った途端に一遍に横浜へ行こうということになったそうです。　私自身もいろんな人から聞かれます。北山さん，大阪で子供を育てるのと神戸で育てるの，どっちがええやろと，こういうて僕に相談しました。そんなもの，大阪なんかへ行きよったら大変なことになるぞ，神戸へ来いと言うて，私はそう言ってきたんです。これ，本当に１週間ほど前の話。　そういうことから考えても，神戸が１位になってもらいたい。そういうふうなことを思っておりまして，これを，神戸は第何位だろうと思って見ておりました。そしたら，横浜の次に京都が来まして，その次，北海道の札幌，４番目が大阪，５番目が世田谷区，６番目でした，神戸は。だけど，間違いなく神戸に住んでくださいということを私は強く言ってまいりました。　そういう意味で，神戸のまちのすばらしさというものをもっと発揮をしていただいて，私，神戸のまちを本当に生き生きしたまちにしていただくためには，やるべきことはいっぱいあると思っておるんです。もう随分前ですから忘れましたけど，神戸市立葺合高校というのがありましたときに，神戸の市民は英語には強いなと言わせるぐらいの英語を勉強させよと言って，僕，教育委員会に申し上げて，葺合高校に英語科というのをつくってもらいました。それから，今日では国際科になって，今，葺合高校，物すごく評価が高いんです。そういうて見ておりますけれども，そういうのを見ておりましたら，東京が東京都立の中学校をつくって，その中に英語だけ使う，英語以外では会話してはならんという学校をつくっていっておるようです。物すごい人気だそうです。神戸もそういうのに負けないような学校をつくっていただくぐらいユニークな神戸を私はつくっていただきたいなと，こういうふうに思っております。　そういうことから申し上げましても，最初に申し上げました私どもの神戸というまちを──地方創生というものの根本はやっぱり企業と若者が東京一極集中する，この一極集中をやめさせて神戸へ持ってきたいと，こういうことでございますので，神戸から東京へ行った企業はもちろんのこと，神戸へ帰ってこいよと。また，東京へこれから行こうかという企業も神戸へ帰ってこいよというぐらいのインセンティブをつけてもらいたいと，こういうことをお願いを申し上げて，学生も東京で勉強した学生が東京で就職せずに神戸へ帰ってきてすれば，住むところも，あなたが借りた奨学金についても配慮するよというぐらいのことを考えていただいて，神戸に企業も人も呼び込むような，そういう政策に取り組んでいただきたい。これ，市長に強く要望しておきます。　以上です。（拍手） 260 ◯議長（安達和彦君）　御苦労さまでした。 261 ◯議長（安達和彦君）　次に，60番前島浩一君。　（60番前島浩一君登壇） 262 ◯60番（前島浩一君）　民主党の前島浩一です。　本来なら総括的な点につきましても質疑をしたいところでございますが，本当に限られた時間でもございますので，具体的な数点についてお尋ねをしたいというふうに思います。　まず１点目は，西区の行政サービス拠点のあり方についてであります。　西神中央出張所は，現在，ニュータウン等の近隣住民約13万人が利用しており，今後もさらなる利用者の増加が見込まれ，西神地域における行政サービスの充実は急務であるというふうに言えます。

　西神出張所には，保健福祉サービス窓口を新たに設置して機能の充実が図られたところでありまして，この行政サービスの充実という点につきましては，今年度中に具体的な場所も特定するとしていた分庁舎の整備計画はまだ進んでおらず，平成27年度の予算においても引き続き調査費が計上されているというのみであります。分庁舎も含めた整備計画，西区の行政サービスの拠点のあり方について，今後の取り組みとスケジュールをお伺いしたいというふうに思います。　２点目は，フルーツ・フラワーパークの道の駅のあり方と農業公園の活用策についてであります。　フルーツ・フラワーパークの駐車場内に整備予定の道の駅，これはいわゆる農業の活性化に向けての起爆剤ということも含めて大いに期待するところであるわけでございまして，周辺の道の駅との差別化を図って，魅力的な施設を整備し，周辺観光施設と連携した集客策を実施するなど，にぎわいのある施設を目指していただきたいと，このように思います。これを強く要望しておきたいというふうに思います。　一方，西区の農業公園は，入り口付近にある六甲のめぐみは，大変多くの人でにぎわっておりますが，農業公園内は果たして有効に活用されているのかというと，今は比較的よほどのイベントがない限り閑散とした状態になっております。この六甲のめぐみも農業公園内に拡張移転してもらうなど，農業公園の今後の方向性等について具体的に検討を願いたいというふうに思いますが，見解をお伺いいたします。　３点目は，学校のエレベーター設置への取り組みについてであります。　平成28年度に入校する子供たちがおるわけでございますが，26年度の補正予算で，今回，小学校２校，中学校３校の補正が組まれ，それが実際には設置されるのは１年後だということで聞いております。１年間，言うなれば，この４月に入ってきた子供たちが１年間，何らかの学校の先生なり友達の助けをもらってエレベーターなしで通学しなきゃいけないと，こんな状態が続くわけでありまして，お聞きすると，そういった状態は常に毎年のようにこの教育委員会のほうの実態としては１年おくれという実態になっておるということでありまして，これでは本当に肢体不自由児等の，あるいは特別支援学校等に通おうという子供たちにとって，やはり教育環境としては果たしていかがなものかなというふうに思うわけであります。何としてでも，この28年度からは──27年度の子供たちはもう既に１年後ということになってしまうわけでございますが，28年度の子供たちにつきましては，27年度の補正予算等を組んでいただいてでも，やはり早急に調査を実施した上で対策を講じていただきたいと，こういうふうに思うわけでございますが，見解をお伺いしたいと思います。　以上です。　（「議長」の声あり） 263 ◯議長（安達和彦君）　久元市長。 264 ◯市長（久元喜造君）　前島議員の御質問にお答えを申し上げます。　西区におきますサービス拠点につきましては，私は区役所の位置とか，西区が置かれている現状から見まして，やはり西神中央駅前に分庁舎の整備が必要ではないかというふうに考えておりました。同時に，その構想が具体化するまで何もしないということではなくて，まず西神中央出張所の機能を拡充をするということで，平成26年度からは保健福祉サービス窓口を開設をいたしまして，保健福祉業務の拡充を行ったところであります。　分庁舎につきましては，今年度は西区におきまして地域ごとの来庁者の分布状況を調査するなど，行政サービスの利用実態の把握に努めてまいりました。分庁舎の位置づけにつきましては，既存の西区役所や出張所との関係など，これまでの経緯だけでなく，区民のニーズや地域特性などを踏まえた議論を重ねる必要がありまして，いまだ明確な方向性をまとめるところまでには至っておりません。　そこで，平成27年度におきましては，200万円の予算を計上し，庁内議論を深めていくとともに，区民まちづくり会議の場を活用して，既存の区役所や出張所，連絡所との関係なども含めた西区全般の行政サービス拠点のあり方についての検討を積極的にまずは進めていきたいというふうに考えております。　フルーツ・フラワーパークと農業公園につきましては，岡口副市長から答弁をさせていただきます。　（「議長」の声あり） 265 ◯議長（安達和彦君）　岡口副市長。 266 ◯副市長（岡口憲義君）　フルーツ・フラワーパークは要望ということでございますので，農業公園の活用につきましてと思います。　旧農業公園につきましては，御案内のとおり，平成17年度末に条例を廃止して普通財産に切りかえております。これまでワイナリーのほか，暫定的な利用といたしまして，市民の皆さんに開放してイベントなどを実施してきたところでございます。　旧農業公園は，駅からも近く，立地に恵まれており，約30ヘクタールものまとまった貴重な土地であるというふうに考えております。農業公園の入り口にあります六甲のめぐみは，年間約80万人もの方でにぎわっておりまして，私どもといたしましても大変ありがたく思っているところでございますが，この農業公園の活用につきましては，まずは全体のあり方について検討いたしますために，来年度は調査費を計上しているところでございまして，市民・区民の皆様にさらに親しまれるような活用法について検討を進めてまいりたいと，このように考えております。　（「議長」の声あり） 267 ◯議長（安達和彦君）　雪村教育長。 268 ◯教育長（雪村新之助君）　学校のエレベーターの設置についてお答えをさせていただきます。　神戸市では，肢体不自由等の障害があるなど，エレベーターを必要とする児童・生徒が就学している，または就学する予定がある学校を優先的に，平成９年度から国庫補助制度を活用し，エレベーターの設置を順次進めてまいりました。特に平成19年度以降は，毎年度おおむね10校を超えるペースで整備を進めてまいりまして，その結果，小学校については平成26年度末で167校中100校にエレベーター整備が完了する予定であり，これは他の指定都市の整備率が我々の調査では平均26％であることを考えれば，トップグループには位置しているところであります。　ただ，エレベーター設置に当たってのスケジュールでございますが，エレベーターを必要とする児童・生徒のうち，小学校の新入生につきましては，現在は入学前年の11月に行われる入学前健康診断の情報や，それ以前にも学校に寄せられる進学希望などをもとに把握しております。エレベーターを必要とする児童・生徒の状況が把握できた後に国への補助要望を行うことになるため，予算措置がなされるのは国への補助要望を行った翌年となります。また，近年では少しでも早く整備を進めようと国の補正予算を活用しておりますが，補正予算が活用できなければ，予算措置がスケジュール的にもう少しおくれる場合もございます。そのため，エレベーターの設置については，御指摘のとおり，児童の入学の後となっているのが現状でございます。　今後は，エレベーターを必要とする児童の状況把握を少しでも早めることができないか検討していくことが必要であり，そのためには小学校入学前の児童の情報を的確かつ早期に把握するため，公立・私立を問わず，幼稚園や保育所などと密接な連携を図る必要があると考えております。　ただ，入学前の早い段階で，児童の進学先について，保護者の方が特別支援学校に入学させるのか，また地域の小学校に入学させるのかを決めかねていらっしゃるという場合もございまして，難しい面もございますが，やはり入学前に必要な環境を整えるということは大切であると認識しております。そのため，工事の前年度に国への工事予算要望と並行して先行設計を進め，少しでも工事の期間を短縮することができないかなど，あわせて検討してまいるなど，少しでも早く設置ができるよう努めてまいりたいというふうに考えております。　（「議長」の声あり） 269 ◯議長（安達和彦君）　前島君。 270 ◯60番（前島浩一君）　１点目から再質問させていただきますが，西区の行政サービスの拠点のあり方について，市長からるる御答弁をいただきましたが，基本は，市長が就任のときに，早々に西区の新年の集いでもおっしゃったんですが，分庁舎をつくりたいと，こういうことで西区でおっしゃったわけですね──それは去年の１月です。それから調査費がついて，この26年度，調査をされてきたと。その調査を26年度に──先ほど市長がおっしゃったようなことが26年度の調査で行われていなかったらいかん。それが今おっしゃっているのは，200万かけて27年度でやるよという，これがちょっと私は少しずれておるんじゃないかと。　せっかく西区民も大分期待しておったわけです，市長がこの１年の間に──26年度でやっぱりそうやって前向きな対応をしてくれるんじゃないかと。それは，要するに福祉サービスの福祉部のいわゆる機能充実はもう既に去年の初めには大体方向が決まっておった内容でして，この26年度で新たにやるということではなかった。実際は26年度に開かれたわけですけど，要するに，そういった方針はもう既に25年度中に決まっておる。26年度でやろうという調査の内容が先ほど市長がおっしゃった内容ではなかったかなと，こういうふうに思うわけです。　だから，そういう意味では，今さら後を振り返ってもしょうがないですから，できるだけ早目に，やっぱり分庁舎方針というか，もう既に西区誕生して30数年，昭和57年の８月に西区が誕生して，そして玉津に庁舎ができて，それからもう30数年がたっておるわけでございまして，そういう意味でいいますと──ほかの区役所で整備していかなきゃ，順番がありますから，それはそういうことではわかります。ただ，分庁舎計画というのは，区役所整備とはまた違う意味でおっしゃったと理解しておったものですから，そういう意味では大いに区民も含めて私どもも期待をしておったと，こういうことがありますので，この辺についてもう少し──先ほど市長は，この200万の調査費で現在の区役所も含めて調整をしながら対策を講じたいと，こういうふうにおっしゃっておられたんで，これ以上お聞きすることはないんですが，さらにやっぱり具体化を図っていただいて，本当に分庁舎にするのか，それとももう区役所を移転するのか，この辺も含めて，今は言えないかもしれませんが，御見解があったらお聞かせていただきたいというふうに思います。　（「議長」の声あり） 271 ◯議長（安達和彦君）　久元市長。 272 ◯市長（久元喜造君）　26年度では，具体的にどういうような利用状況になっているのかというようなことにつきまして，市として調査を行ったわけです。27年度におきましては，これまでのそういうような調査結果を踏まえまして，既存の区役所や，あるいは出張所，連絡所との関係などを含めた西区全般の行政サービス拠点のあり方につきまして検討を積極的に行っていきたいというふうに思っております。　私といたしましては，できるだけ早くどういう方向性でいくのかということにつきまして，方向性を見出していきたいというふうに思っております。　（「議長」の声あり） 273 ◯議長（安達和彦君）　前島君。 274 ◯60番（前島浩一君）　もう時間もありませんので，もうそれは一応，その対応をお願いしておきたいと思いますが，あと農業公園の関係では，今停止しているホテル棟の関係で，これを福祉等で有効活用できないかという地域のお声もありますので，一旦全体を見直す中で，それも含めて御検討いただきたいということを申し上げておきたいと思います。　それから，学校のエレベーターの設置については，私はやっぱり調査時期をもっと早めることが必要じゃないかなと，11月ということじゃなくて。既にもうそこの市立幼稚園に入っている子が，そのまま兄弟も上におるので，上がるというのはわかっているような──例えば，西区の太山寺小学校なんかはそうですけど，そういったのがもう明確にわかっておれば，やっぱりそこは早目早目に手を打っていくということが必要じゃないかなと。設計ぐらいは早目に打つことだって可能なわけですから，そういったことも含めてやっぱり取り組みを強化して，入学時には環境が整備されていると，こういった状況を教育委員会としてもつくっていくことが本当に市政として必要じゃないかなと思うんです。最後に，教育長，いかがでしょうか。　（「議長」の声あり） 275 ◯議長（安達和彦君）　雪村教育長。 276 ◯教育長（雪村新之助君）　いろいろと予算的な国との関係の限界もあるんですが，できるだけ早い設置に努めてまいりたいと考えております。 277 ◯議長（安達和彦君）　御苦労さまでした。　以上で，質疑は終わりました。　この際，お諮りいたします。　ただいま議題となっております平成27年度神戸市各会計予算並びに関連議案，合計60議案は，正副議長を除く議員66名をもって構成する予算特別委員会を設置し，これに審査方を付託いたしたいと存じますが，御異議ございませんか。　（「異議なし」の声あり） 278 ◯議長（安達和彦君）　御異議がないと認めます。　それでは，さように決定いたしました。　以上で，本日の日程は全部終了いたしました。　この際，申し上げます。　この後，直ちに予算特別委員会を開会いたしますので，委員の方はこの場にお残り願います。　本日は，これをもって散会いたします。　　（午後４時51分散会）神戸市会事務局 Copyright (c) Kobe City Assembly, All Rights Reserved. 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神戸市議会 2015-02-03
平成27年第１回定例市会（２月議会）（第３日）　本文